アニメ大国ニッポンは介護もロボットで 高齢化する世界をリード

高齢化がロボット需要増大をもたらす日

団塊の世代があと数年で後期高齢者となる日本にとって、こうした課題を解消して介護ロボットの普及を図ることが喫緊の課題だ。

人手不足を補うために外国人の介護人材受け入れ拡大を図ろうにも、今のところ遅々として進んでない事情も拍車をかける。

入国管理法改正により、１６年に外国人が介護業務に従事するための在留資格を設ける介護ビサという新たな制度を創設したものの、実際にこれを受け取った外国人は１７年末現在で１８人だけだ。日本語の国家試験が高いハードルとなっている。

こうした中、政府には、国内での介護ロボット普及に加え、海外にも輸出することで成長産業として育成する狙いがある。

ドイツ、中国、イタリアなど日本と同様の人口問題を抱える国では介護ロボットのニーズがある。経済産業省ロボット政策室の安田篤室長は、「他国でも高齢化問題がいずれ起こってくる」と指摘する。実際、昨年は「新とみ」に世界各国から１００グループ以上が見学に訪れているという。

日本製ロボットの輸出も始まっており、パナソニックでは台湾向けに介護ベッドの出荷を始め、「パロ」はデンマークの老人ホームに４００台が導入された。

今のところ世界の介護ロボット市場はまだ小規模で、国際ロボット連盟によると、１６年現在、１９２０万ドル（２０億円強）に過ぎない。しかも供給側のほとんどが日本製ロボットだ。もっとも日本での市場規模は今後急拡大する見通し。経済産業省の試算では、市場規模は日本の人口の３分の１が６５歳以上となる２０３５年までには、４０００億円に膨らむ。

オックスフォード人口問題研究所のジョージ・リーソン所長は「これは潜在的な大規模マーケットだ」と指摘。「人々は日本の高齢化社会に目が覚めるだろう。ロボティクスが高齢化社会のニーズに応えるパッケージの一つであることに」と語る。

(マルコム・フォスター　翻訳：中川泉　編集：石田仁志)

［東京　３０日　ロイター］

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