最新記事

アメリカ政治

トランプ政権の新補佐官ボルトン デスクに手投げ弾を置く超タカ派

2018年3月27日(火)17時33分


目が回るほどの課題の山

国家安全保障問題担当の大統領補佐官ポストは、議会承認は必要ない。補佐官として、ボルトン氏は数百人いるホワイトハウスの国家安全保障担当の専門家を監督することになる。これら専門家の多くは、国防総省や国務省、米情報機関から集められている。

過激組織「イスラム国(IS)」や国際武装組織アルカイダの掃討から、中国の軍事・経済力強化まで、目が回るほど多くの課題についてトランプ大統領に助言を行うのが彼の責務だ。

ソウルでは、保守議員Kim Hack-yong氏が、米朝首脳会談を控えたこの時期に、ボルトン氏が指名されたことに懸念を表明した。

「心配なニュースだ。北朝鮮と米国は対話する必要があるが、(ボルトン氏就任で)会談が本当に実現するのか懸念が増す一方だ」と同議員は危惧した。「ボルトン氏が就任し、北朝鮮との対話がひっくり返って悪い結果を招いたら、どうしたらよいか分からない」

ホワイトハウスにイラン政策について助言する米シンクタンク「民主主義防衛基金」のマーク・デュボビッツ会長は、もし英仏独の3国が、5月中旬までにトランプ氏の要求に合致するイラン核開発を巡る新たな制限をまとめられない場合、ボルトン氏はイラン核合意の破棄を支持するだろうと予想する。

「イラン核合意を巡り、私が長い間推奨してきた修正案は、たったいま非業の死を遂げたかもしれない」と、デュボビッツ氏は言う。同氏は、イラン合意の「致命的な欠陥」を修正して合意維持することを主張していた。

ボルトン氏はこれまで、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転するトランプ氏の計画を称賛し、キューバにあるグアンタナモ基地の収容施設の維持を主張。中国政府が自国の一部とみなす台湾に対する支援強化によって、中国への圧力を高めるよう提案している。

ツイッターの内容から判断する限り、ボルトン氏は、ロシアに対しては新しい上司となるトランプ大統領よりも「タカ派」なようだ。

2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と癒着した疑惑を一蹴する一方で、ロシアによる同選挙への介入疑惑については声高に批判している。

ロシアのプーチン大統領が新たな核兵器を1日発表した際、ボルトン氏はトレードマークになっている好戦的な表現で反発した。

「ロシアの新しい核ミサイルには戦略的に対応し、ロシアのいいようにはさせないということを、欧州の同盟国に示さなくてはならない」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

Warren Strobel

[ワシントン 22日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプ関税15%の衝撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ人道財団へ3000万ドル拠出で合意

ワールド

パレスチナ国家承認は「2国家解決」協議の最終段階=

ワールド

トランプ氏、製薬17社に書簡 処方薬価格引き下げへ

ビジネス

米PCE価格、6月前年比+2.6%に加速 関税措置
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄 「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 4
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 5
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 6
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 9
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 10
    50歳を過ぎた女は「全員おばあさん」?...これこそが…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中