最新記事

アメリカ政治

トランプ政権の新補佐官ボルトン デスクに手投げ弾を置く超タカ派

2018年3月27日(火)17時33分


目が回るほどの課題の山

国家安全保障問題担当の大統領補佐官ポストは、議会承認は必要ない。補佐官として、ボルトン氏は数百人いるホワイトハウスの国家安全保障担当の専門家を監督することになる。これら専門家の多くは、国防総省や国務省、米情報機関から集められている。

過激組織「イスラム国(IS)」や国際武装組織アルカイダの掃討から、中国の軍事・経済力強化まで、目が回るほど多くの課題についてトランプ大統領に助言を行うのが彼の責務だ。

ソウルでは、保守議員Kim Hack-yong氏が、米朝首脳会談を控えたこの時期に、ボルトン氏が指名されたことに懸念を表明した。

「心配なニュースだ。北朝鮮と米国は対話する必要があるが、(ボルトン氏就任で)会談が本当に実現するのか懸念が増す一方だ」と同議員は危惧した。「ボルトン氏が就任し、北朝鮮との対話がひっくり返って悪い結果を招いたら、どうしたらよいか分からない」

ホワイトハウスにイラン政策について助言する米シンクタンク「民主主義防衛基金」のマーク・デュボビッツ会長は、もし英仏独の3国が、5月中旬までにトランプ氏の要求に合致するイラン核開発を巡る新たな制限をまとめられない場合、ボルトン氏はイラン核合意の破棄を支持するだろうと予想する。

「イラン核合意を巡り、私が長い間推奨してきた修正案は、たったいま非業の死を遂げたかもしれない」と、デュボビッツ氏は言う。同氏は、イラン合意の「致命的な欠陥」を修正して合意維持することを主張していた。

ボルトン氏はこれまで、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転するトランプ氏の計画を称賛し、キューバにあるグアンタナモ基地の収容施設の維持を主張。中国政府が自国の一部とみなす台湾に対する支援強化によって、中国への圧力を高めるよう提案している。

ツイッターの内容から判断する限り、ボルトン氏は、ロシアに対しては新しい上司となるトランプ大統領よりも「タカ派」なようだ。

2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と癒着した疑惑を一蹴する一方で、ロシアによる同選挙への介入疑惑については声高に批判している。

ロシアのプーチン大統領が新たな核兵器を1日発表した際、ボルトン氏はトレードマークになっている好戦的な表現で反発した。

「ロシアの新しい核ミサイルには戦略的に対応し、ロシアのいいようにはさせないということを、欧州の同盟国に示さなくてはならない」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

Warren Strobel

[ワシントン 22日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議 

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表=ホワイト

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中