最新記事

外交

米朝会談と日米「安倍トラ」関係の盲点

2018年3月24日（土）12時00分
辰巳由紀（米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員）

国務省の士気はガタ落ち

さらに、トランプが金との会談に応じると発表した翌日、ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官を含め政権高官が「会談が実現するためには、北朝鮮が非核化に向けてより具体的な行動を取ることが必要だ」と発言。現在北朝鮮が提示している「ミサイル・核実験モラトリアム」だけでは不十分という認識を示した。このようなメッセージは、北朝鮮側に「会談に応じると述べた後、追加的に条件を付けたのはアメリカ側」と、会談をほごにする格好の口実を与えかねない。

また、最初から首脳会談をするリスクも小さくない。94年に細川護煕首相が訪米しビル・クリントン大統領と首脳会談に臨んだが、通商問題をめぐって合意できず、会談は物別れに終わった。会談後、細川はこれを「大人の関係」と呼んで、日米関係全体に悪影響が及ばないとアピールしたが、「細川は日米関係で失敗した」というイメージはその後も付いて回った。

首脳会談は、失敗が許されない会談と言っても過言ではない。だからこそ、通常2国間の会談は、事務レベルで内容を詰め、徐々に協議のレベルを引き上げ、閣僚級会談を経てようやく首脳会談というプロセスとなる。最終的に首脳会談に至るまでに、ほぼ全ての問題に決着をつけ、首脳会談が「成功した」というイメージを醸し出すことに当事国は腐心するのだ。今回、そのような事務方レベルでの協議を全て飛ばして一気に首脳会談を行うと決めたトランプは、自らを崖っぷちに立たせたも同然だ。

そして、会談に向けた準備をする上で本来であれば重要な役割を果たす国務省の体制が極めて手薄なのは大きな懸念材料だろう。駐韓米大使、北朝鮮特別代表のポストが空席の状態であるばかりでなく、13日にトランプはレックス・ティラーソン国務長官を解任。後任にマイク・ポンペオCIA長官を充てることをツイートで発表した。

ティラーソン解任が近いという噂は数カ月前からワシントンでは一定の周期で浮上しており、それ自体は驚く話ではない。しかし、わずか2カ月後に米朝首脳会談を控えるこの時期に国務長官を交代させるのは普通考えられない。

トランプが米朝首脳会談を成功させることを重視しているからこそ、これまでも路線対立が度々ささやかれてきたティラーソンから、自分の考えにより近いポンペオに交代させ、心機一転して首脳会談の準備に当たらせることにした、という見方もできないわけではない。

しかし、トランプ政権発足後、予算・人員ともに削減の一途をたどり全体として士気が下がっている現在の状態で、国務省が米朝首脳会談に向けてホワイトハウスをしっかりサポートできるのか疑問は残る。

次のページ日本がトランプに提示できるディールは？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＢＭ、コンフルエントを110億ドルで買収　ＡＩ需
2025.12.09

ワールド

ＥＵ9カ国、「欧州製品の優先採用」に慎重姿勢　加盟
2025.12.09

ビジネス

米ネクステラ、グーグルやメタと提携強化　電力需要増
2025.12.09

ワールド

英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談　「重要局面」での
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中