米朝会談と日米「安倍トラ」関係の盲点

国務省の士気はガタ落ち

さらに、トランプが金との会談に応じると発表した翌日、ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官を含め政権高官が「会談が実現するためには、北朝鮮が非核化に向けてより具体的な行動を取ることが必要だ」と発言。現在北朝鮮が提示している「ミサイル・核実験モラトリアム」だけでは不十分という認識を示した。このようなメッセージは、北朝鮮側に「会談に応じると述べた後、追加的に条件を付けたのはアメリカ側」と、会談をほごにする格好の口実を与えかねない。

また、最初から首脳会談をするリスクも小さくない。94年に細川護煕首相が訪米しビル・クリントン大統領と首脳会談に臨んだが、通商問題をめぐって合意できず、会談は物別れに終わった。会談後、細川はこれを「大人の関係」と呼んで、日米関係全体に悪影響が及ばないとアピールしたが、「細川は日米関係で失敗した」というイメージはその後も付いて回った。

首脳会談は、失敗が許されない会談と言っても過言ではない。だからこそ、通常2国間の会談は、事務レベルで内容を詰め、徐々に協議のレベルを引き上げ、閣僚級会談を経てようやく首脳会談というプロセスとなる。最終的に首脳会談に至るまでに、ほぼ全ての問題に決着をつけ、首脳会談が「成功した」というイメージを醸し出すことに当事国は腐心するのだ。今回、そのような事務方レベルでの協議を全て飛ばして一気に首脳会談を行うと決めたトランプは、自らを崖っぷちに立たせたも同然だ。

そして、会談に向けた準備をする上で本来であれば重要な役割を果たす国務省の体制が極めて手薄なのは大きな懸念材料だろう。駐韓米大使、北朝鮮特別代表のポストが空席の状態であるばかりでなく、13日にトランプはレックス・ティラーソン国務長官を解任。後任にマイク・ポンペオCIA長官を充てることをツイートで発表した。

ティラーソン解任が近いという噂は数カ月前からワシントンでは一定の周期で浮上しており、それ自体は驚く話ではない。しかし、わずか2カ月後に米朝首脳会談を控えるこの時期に国務長官を交代させるのは普通考えられない。

トランプが米朝首脳会談を成功させることを重視しているからこそ、これまでも路線対立が度々ささやかれてきたティラーソンから、自分の考えにより近いポンペオに交代させ、心機一転して首脳会談の準備に当たらせることにした、という見方もできないわけではない。

しかし、トランプ政権発足後、予算・人員ともに削減の一途をたどり全体として士気が下がっている現在の状態で、国務省が米朝首脳会談に向けてホワイトハウスをしっかりサポートできるのか疑問は残る。