3分で分かる 森友文書改ざんの問題点と今後の展望

３月１２日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が１２日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。写真中央は会見する麻生財務相。都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が１２日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。

財務省が参院予算委員会などに同日提示した調査報告によると、同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていたことのある安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになり、隠ぺい疑惑が浮上している。

２０１６年に行われた森友学園に対する大阪府豊中市の国有地売却が破格の価格で行われていたことが昨年発覚。これに対し、当局者は土地の地中ごみの撤去費用を含んでいるためだと説明。発覚以降、安倍首相には疑惑がつきまとっていた。

同学園への国有地売却を巡り、安倍首相は自身や夫人が便宜を図ったことはないと、一切の関与を否定しており、そのような証拠が見つかった場合には辞任すると明言している。

いったん終息したかに見えた森友問題だが、決裁文書が書き換えられていたと日本のメディアが報道して以来、スキャンダルが再燃した。財務省の調査報告によると、「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」など計１４件で書き換えが見つかった。

●「書き換え」はなぜ問題か

ロイターが見た書き換え前と書き換え後の文書には、安倍首相と夫人のどちらも国有地売却に直接関与したことを示す「スモーキングガン（決定的な証拠）」はないように見える。

書き換えには、昭恵夫人の同学園訪問や、安倍首相と麻生財務相の保守系団体「日本会議」とのつながりに関する言及の削除も含まれている。これらはよく知られた事実である。

「いい土地ですから、前に進めてください」と、昭恵夫人が森友学園前理事長の籠池泰典被告に語ったとする同被告のコメントも削除された。

麻生財務相は１２日、同省当局者が書き換えを行ったのは、当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁との整合性を取るためだったと説明。同氏は先週、突然国税庁長官を辞任した。

だが、書き換えの事実が隠ぺい疑惑をかき立てることは避けられず、隠ぺいとなれば、土地売却そのものよりも安倍氏と麻生氏にとってより大きな打撃となる可能性がある。

安倍首相が実際に関与したとする証拠が浮上したり、そこそこ高い支持率が急落したりと、この問題がこれ以上悪化するのであれば、時期尚早ではあるが、辞任の可能性も出てくる。

●麻生財務相はどうなるか

麻生財務相は１２日、辞任しない意向を示したが、少なくとも監督責任を問われ、辞任を求める圧力は高まるだろう。

安倍首相は副首相を兼任する麻生財務相を引き止めようとするとみられるが、公的文書の書き換えを巡って当局者が逮捕されることになれば、麻生氏の立場は悪くなり、財務相のポストにとどまることは難しくなる。

すでに世論の怒りは高まっている。前週末に産経新聞が実施した世論調査によると、７１％が麻生財務相は辞任すべきと答えている。