最新記事

スキャンダル

慈善団体オックスファムの買春を大目に見るな

2018年2月23日(金)15時45分
ダニエル・ハナン(ジャーナリスト)

ハイチ地震の被災地での買春のほかにレイプなどの疑惑もある Jonathan Torovnik/GETTY IMAGES

<職員がハイチの被災地やチャドの支援先で女性を買春。言語道断の行動になぜ世論は沈黙しているのか>

英労働党は事件について正式にコメントせず、怒りのツイートの少なさは驚くほど。セクハラや性犯罪の告発で権力の座にある男性を脅かした「#MeToo(私も)」のようなキャンペーンも起きていない......。それが、イギリスに本部がある国際協力団体オックスファムのスキャンダルに対する現時点での反応だ。

貧困問題に取り組むオックスファムの職員が、10年に大地震に見舞われたハイチの被災地やチャドなどで買春、レイプ、性的虐待を行っていたのが明らかになったのは2月上旬のこと。もちろん、政党が全てのニュースに声明を出すのは無理だし、どれほど怒れる活動家もあらゆる問題にひたすら憤怒することはできない。だが、それにしてもこの「沈黙」は奇妙だ。

1月、英政財界などの有力者の団体プレジデンツ・クラブの慈善夕食会で、一部の出席者が接客係の女性にわいせつ行為をしたと判明したときはどうだったか。メディアは事件の話題一色になり、新事実が報じられるたびに、ソーシャルメディアでは怒りの大きさを競い合うかのように激しい批判が噴出した。

富裕層が集うプレジデンツ・クラブが、男性会員限定で開いた夕食会での出来事は低俗そのものだった。接客係の体を触ったり性的誘いをかけたりした愚かな男たちは、非難の集中砲火を浴びて当然だ。

スキャンダルの本質は

それでも、どう考えてもオックスファムの事件のほうがずっとひどい。英政府の助成金を受けている事実を脇に置いても、今回の事件はまるでレベルが違う。接客係に対するセクハラは言うまでもなくとがめられるべきだ。しかし無防備な状態に置かれた被災地の女性を、支援に駆け付けたはずの人間が性的に搾取するのは極悪非道だ。

被害者の立場を念頭に、相対的に判断しなければならないと(左派にありがちな)主張をしようと、オックスファム職員の行動の非道さは変わらない。確かに男性有力者ばかりの場で、ウエートレスとして働く女性の立場は比較的弱い。だが被災地で食べ物にも事欠く少女と、食事や避難所の提供者として舞い降りた「救い主」の立場の差とは比べものにならない。

なのに、なぜ怒りの声が燃え上がらないのか。わいせつ行為の発覚を受け、プレジデンツ・クラブは解散に追い込まれた。一方でオックスファムは活動を続け、即座に弁明してくれる擁護者までいる。オックスファムは世界中で多くの善行をしている、事件はごく少数の悪者の仕業であってその場で報告された、などなど。正しい対応はオックスファムへの助成金を増額することだ、と発言したコラムニストすらいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店

ビジネス

仏総合PMI、2月速報49.9 需要が低迷

ワールド

エヌビディア、オープンAIへ300億ドル投資 近く

ビジネス

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る 26年に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中