最新記事

アメリカ政治

ロシア疑惑捜査、トランプによる機密文書公開「騒動」の背景

2018年2月3日（土）10時01分

２月１日、米ホワイトハウス高官は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。ワシントンのＦＢＩ本部で撮影（２０１８年　ロイター/Jim Bourg）

米ホワイトハウス高官は１日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。

以下に、騒動のポイントをまとめた。

＜機密文書には何が書かれているのか＞

４ページにわたるこの機密文書は、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）の依頼で、同委員会の共和党議員らが作成したもの。

関係筋によると、同文書は、ＦＢＩと司法省が昨年３月、大統領選でトランプ陣営の顧問を務め、ロシアと何度も接触している石油業界のコンサルタント、カーター・ペイジ氏に対する通信傍受を認める令状を延長しようと、外国情報活動監視裁判所の判事を誤った方向に導いたとして非難している。

また文書は、民主党全国委員会が一部資金提供を行い、英国の元諜報員クリストファー・スティール氏がまとめたトランプ氏とロシアとの関係に関する調査報告書に基づいて令状を要請していることを、ＦＢＩと司法省が判事に伝えなかったと非難している。

スティール氏の報告書には、トランプ氏とロシアとのつながりについて、物議を醸すような内容も数多く含まれている。トランプ氏は同報告書を「偽物」と一蹴し、自身の選挙陣営とロシアとの共謀疑惑を否定している。

共和党議員は、スティール氏の報告書と民主党全国委員会との関係や、オバマ大統領在任中に行われたトランプ氏側近への監視を重大視しており、民主党こそ連邦政府や議会の調査を受けるべきと主張している。

＜文書はなぜ問題か＞

民主党は、共和党がモラー特別検察官率いる捜査の信頼性を損なうためにこの機密文書を利用しかねないとしている。モラー氏の捜査は、政権を脅かしかねない同捜査に対し、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性についても調べている。

民主党議員は、トランプ氏側の関係者が同氏を守るために文書を利用し、モラー特別検察官や、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官を解任する口実を大統領にを与えようとしているとみている。大統領は、昨年５月にコミーＦＢＩ長官（当時）を解任している。

＜文書が公開されたらどうなるか＞

機密文書の公開は、民主党と共和党の分断を悪化させ、ロシア疑惑に関する議会調査でどのような結果が出ようとも、その信頼性を失わせる可能性がある。

また、長年保たれてきた議員と情報機関との協力関係を弱体化させる可能性がある。これまで情報機関は、絶対に公にはしないという了解の下で、議会と機密情報を共有してきた。ＦＢＩは、共和党機密文書は正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明した。司法省も、文書公開は機密情報を危険にさらす恐れがあるとしている。

＜情報特別委員会の役割とは＞

モラー特別検察官が刑事捜査を行う一方、議会では、下院の情報特別委員会など３つの委員会がロシア疑惑を調査している。

機密文書を巡る論争は、情報特別委員会内における民主党と共和党の対立をさらに悪化させている。委員会メンバーの民主党議員は、共和党議員がトランプ大統領を守るため、スティール氏の報告書とペイジ氏の通信傍受に執拗にこだわっていると非難。それに対し、共和党議員は不正を公表したいだけだと反論している。

委員会メンバーの民主党議員は共和党文書に対抗する文書を作成したが、共和党側が投票で公開を阻止した。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

Patricia　Zengerle

［ワシントン　１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エルメスＣＥＯ、エプスタイン氏からの面会要請を過去
2026.02.12

ビジネス

ソフトバンクＧ、25年4―12月純利益5倍　ＣＦＯ
2026.02.12

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるＰＣ出荷への逆風に警
2026.02.12

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「ＨＢＭ４」出荷開始　ＡＩ
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中