最新記事

アフリカ

南アフリカのズマ大統領が辞任表明 9年の政権に幕

2018年2月15日(木)08時36分

 2月14日、南アフリカのズマ大統領(写真)は演説を行い辞任を表明した(2018年 ロイター/Siphiwe Sibeko)

南アフリカのズマ大統領は14日、国民向けに演説を行い、辞任を表明した。汚職疑惑の高まりを受けて9年に及ぶ政権に終止符が打たれることになった。

ズマ氏は、12月にラマポーザ副大統領が与党アフリカ民族会議(ANC)の党首に就任して以降、自身を早期退陣に追い込む流れが強まったことに異議を唱えたうえで、ANCによる辞任勧告を受け入れると表明。

「わたしは辞任する決定に至った」と述べ、即日に大統領職を退くとした。

「ANC執行部の決定に同意はしないが、わたしはこれまで一貫して党の規律を守ってきた」と強調した。

ANCは前日、ズマ氏に辞任を勧告。14日には、野党が提出し、15日に採決が予定されていたズマ氏に対する不信任決議案について、支持する方針を示していた。

通貨ランドはこの日、対ドルで1%強上昇し、2年半ぶりの高値である1ドル=11.66ランドを付けた。

ANCのジェシー・デュアルテ副事務局長は「南アの経済、社会的課題に迅速で断固とした対応が必要となるなか、(ズマ氏の)辞任は南ア国民に確実性をもたらす」と評価した。

同党のジャクソン・ムテンブ院内幹事長は、ズマ氏による辞任表明に先立ち、ラマポーザ副大統領(65)が早ければ16日にも大統領に就任する可能性があると述べていた。ラマポーザ氏は党内融和を図ると期待されている。

南ア警察はこの日、ズマ氏を巡る汚職疑惑の中心人物とされてきたインド系富豪グプタ家邸宅の捜査に踏み切った。グプタ家はズマ氏との親しい関係を利用し、国有企業や公共事業に介入した疑いがもたれている。

国営南ア放送協会(SABC)によると、グプタ家の1人を含む複数人が拘束された。司法筋は、警察は追加で最大7人を逮捕する構えで、グプタ家のメンバーも含まれると語った。



[ヨハネスブルク 14日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中