最新記事

アメリカ社会

米スタバ「ラテの量が少ない」は詐欺?　連邦地裁「泡も含めてラテ」と却下

2018年1月9日（火）12時54分

１月７日、米コーヒーチェーン大手スターバックスがミルクのコストを削減するために飲料の量を少なくして顧客を欺いたとして訴えられていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所判事は５日、証拠不十分として原告側の訴えを却下した。写真はチューリッヒで２０１６年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Arnd Wiegmann）

米コーヒーチェーン大手スターバックスがミルクのコストを削減するために飲料の量を少なくして顧客を欺いたとして訴えられていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所判事は５日、証拠不十分として原告側の訴えを却下した。

この訴訟は、カリフォルニア州の住民２人とニューヨーク州の住民１人が全米規模の集団訴訟を目指して起こした。

原告側は、スターバックスがバリスタに対し、提供するカップの縁から少なくとも４分の１インチを空けるなどして原料を節約するよう指示していると主張。ラテ飲料の量を約２５％少なく提供しているとして不正行為と虚偽広告を申し立てた。

連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、原告側はスターバックスのラテ飲料の量がメニューに記載された量を下回っていることを証明していないと判断した。また判事は、泡立てたミルクをメニューに記載の飲料の全体量に含めるべきではないとの原告側の主張も退けた。判事は、分別のある顧客は泡立てたミルクが一定の量を占めることを承知しており、また原告側も泡がこうした飲料に欠かせない構成要素であることを認めたと説明した。

コメント要請に対する原告側弁護人とスターバックスの回答は得られていない。

［７日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法
2026.02.21

ビジネス

ＦＲＢ政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想＝ダラ
2026.02.21

ビジネス

米国株式市場＝反発、大型株けん引　トランプ関税違法
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中