最新記事

インドネシア

火山噴火に苦しむバリ島、必死の観光半額セール?

2017年12月20日(水)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

噴煙を吐き出すアウン山。手前はバリ島の観光名所ランプヤン寺院 Darren Whiteside-REUTERS

<火山噴火でバリ島の観光産業は大打撃。今も最高の危険度が続く島に外国人にきてもらおうと、思い切った誘致作戦が始まった>

世界的な観光地、インドネシアのバリ島は今、11月に噴火したアグン山(3014メートル)の火山活動が同島の主要産業である観光業に大きなダメージを与え、島全体が苦しんでいる。そうした困難な状況を打破しようとインドネシア政府、バリ州政府、バリ観光業界がこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンにあの手この手の誘致作戦を繰り広げている。

バリ島は2017年9月20日ごろから同島北東部のカランアセム県にあるアグン山の火山活動がにわかに活発化し、噴煙が上空500メートル以上に上がる事態となった。当初は水蒸気爆発による噴煙だけですぐに沈静化するものとみられ、ヒンズー教の祈祷師などがあちこちで「火山活動の停止」を祈願していた。しかしその祈りもむなしく11月21日についに噴火が始まってしまった。

インドネシア政府は火山危険度を最高度の「4=避難警戒」に引き上げたが、アグン山から約60キロにあるバリ・ングラライ国際空港が噴煙のため11月27日から3日連続で閉鎖される事態になった。

経済損失は9兆ルピアとの試算も

空港閉鎖は国内外からバリを訪れていた観光客を足止めする事態になり、フェリーでジャワ島やロンボク島に脱出する観光客も相次いだ。こうした事態を受けて、バリでは11月末以降だけで外国人、インドネシア人観光客合わせて8万8000人がバリ旅行をキャンセルした。これによりバリ島が受けた経済的損失は約9兆ルピア(約750億円)に上るとの試算もある。

島全体が観光産業を主産業としており、多くのバリ人が観光関連産業で働いていることから、観光客の激減は深刻な死活問題となっている。

このためアリフ・ヤフヤ観光相はこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンを迎えるにあたって「バリに観光客を呼び戻すために、例えば、40~50%の割引を適用することも考えている」と発表した。具体的に何が割引対象となるかはまだはっきりしていないが、ホテル宿泊料、レストラン食事代、移動手段運賃、観光地の入場料などに適用されるものとみられている。

インドネシア政府はこの「最大半額割引作戦」を進めるにあたり、総額700万米ドル分をバリ観光業界に支出することを明らかにしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中