最新記事

インドネシア

火山噴火に苦しむバリ島、必死の観光半額セール?

2017年12月20日(水)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

噴煙を吐き出すアウン山。手前はバリ島の観光名所ランプヤン寺院 Darren Whiteside-REUTERS

<火山噴火でバリ島の観光産業は大打撃。今も最高の危険度が続く島に外国人にきてもらおうと、思い切った誘致作戦が始まった>

世界的な観光地、インドネシアのバリ島は今、11月に噴火したアグン山(3014メートル)の火山活動が同島の主要産業である観光業に大きなダメージを与え、島全体が苦しんでいる。そうした困難な状況を打破しようとインドネシア政府、バリ州政府、バリ観光業界がこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンにあの手この手の誘致作戦を繰り広げている。

バリ島は2017年9月20日ごろから同島北東部のカランアセム県にあるアグン山の火山活動がにわかに活発化し、噴煙が上空500メートル以上に上がる事態となった。当初は水蒸気爆発による噴煙だけですぐに沈静化するものとみられ、ヒンズー教の祈祷師などがあちこちで「火山活動の停止」を祈願していた。しかしその祈りもむなしく11月21日についに噴火が始まってしまった。

インドネシア政府は火山危険度を最高度の「4=避難警戒」に引き上げたが、アグン山から約60キロにあるバリ・ングラライ国際空港が噴煙のため11月27日から3日連続で閉鎖される事態になった。

経済損失は9兆ルピアとの試算も

空港閉鎖は国内外からバリを訪れていた観光客を足止めする事態になり、フェリーでジャワ島やロンボク島に脱出する観光客も相次いだ。こうした事態を受けて、バリでは11月末以降だけで外国人、インドネシア人観光客合わせて8万8000人がバリ旅行をキャンセルした。これによりバリ島が受けた経済的損失は約9兆ルピア(約750億円)に上るとの試算もある。

島全体が観光産業を主産業としており、多くのバリ人が観光関連産業で働いていることから、観光客の激減は深刻な死活問題となっている。

このためアリフ・ヤフヤ観光相はこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンを迎えるにあたって「バリに観光客を呼び戻すために、例えば、40~50%の割引を適用することも考えている」と発表した。具体的に何が割引対象となるかはまだはっきりしていないが、ホテル宿泊料、レストラン食事代、移動手段運賃、観光地の入場料などに適用されるものとみられている。

インドネシア政府はこの「最大半額割引作戦」を進めるにあたり、総額700万米ドル分をバリ観光業界に支出することを明らかにしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 原油高受けたインフレ圧力

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意 早期に再調整=ホ

ワールド

NATO、ホルムズ海峡再開を協議 ルッテ事務総長「

ワールド

IAEA、イラン中部の新ウラン濃縮施設の状況把握せ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中