最新記事

インドネシア

火山噴火に苦しむバリ島、必死の観光半額セール?

2017年12月20日(水)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

噴煙を吐き出すアウン山。手前はバリ島の観光名所ランプヤン寺院 Darren Whiteside-REUTERS

<火山噴火でバリ島の観光産業は大打撃。今も最高の危険度が続く島に外国人にきてもらおうと、思い切った誘致作戦が始まった>

世界的な観光地、インドネシアのバリ島は今、11月に噴火したアグン山(3014メートル)の火山活動が同島の主要産業である観光業に大きなダメージを与え、島全体が苦しんでいる。そうした困難な状況を打破しようとインドネシア政府、バリ州政府、バリ観光業界がこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンにあの手この手の誘致作戦を繰り広げている。

バリ島は2017年9月20日ごろから同島北東部のカランアセム県にあるアグン山の火山活動がにわかに活発化し、噴煙が上空500メートル以上に上がる事態となった。当初は水蒸気爆発による噴煙だけですぐに沈静化するものとみられ、ヒンズー教の祈祷師などがあちこちで「火山活動の停止」を祈願していた。しかしその祈りもむなしく11月21日についに噴火が始まってしまった。

インドネシア政府は火山危険度を最高度の「4=避難警戒」に引き上げたが、アグン山から約60キロにあるバリ・ングラライ国際空港が噴煙のため11月27日から3日連続で閉鎖される事態になった。

経済損失は9兆ルピアとの試算も

空港閉鎖は国内外からバリを訪れていた観光客を足止めする事態になり、フェリーでジャワ島やロンボク島に脱出する観光客も相次いだ。こうした事態を受けて、バリでは11月末以降だけで外国人、インドネシア人観光客合わせて8万8000人がバリ旅行をキャンセルした。これによりバリ島が受けた経済的損失は約9兆ルピア(約750億円)に上るとの試算もある。

島全体が観光産業を主産業としており、多くのバリ人が観光関連産業で働いていることから、観光客の激減は深刻な死活問題となっている。

このためアリフ・ヤフヤ観光相はこれからのクリスマス、年末年始の観光シーズンを迎えるにあたって「バリに観光客を呼び戻すために、例えば、40~50%の割引を適用することも考えている」と発表した。具体的に何が割引対象となるかはまだはっきりしていないが、ホテル宿泊料、レストラン食事代、移動手段運賃、観光地の入場料などに適用されるものとみられている。

インドネシア政府はこの「最大半額割引作戦」を進めるにあたり、総額700万米ドル分をバリ観光業界に支出することを明らかにしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利

ワールド

IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ=観光庁

ワールド

率直に対話重ね戦略的互恵関係を包括的に推進=日中関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中