最新記事

北朝鮮

トランプ政権、テロ支援国家に指定した北朝鮮に追加制裁　中朝企業など対象

2017年11月22日（水）09時08分

　１１月２１日、米財務省は、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の１３団体を新たに制裁の対象にすると発表した。写真は北朝鮮国旗。２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse）

米財務省は２１日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の１３団体を新たに制裁の対象にすると発表した。

トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。

ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。

財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業３社はこれまでに北朝鮮と計７億５０００万ドル相当の商取引を行っていた。

このほか、米シンクタンク「Ｃ４ＡＤＳ」が６月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した１社とそのオーナーも制裁の対象となった。

また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。

国務省のナウアート報道官は、中国企業を追加制裁の対象としたことによって北朝鮮問題で中国の協力が弱まるとは考えていないとし、「米国は中国と良好な関係を築いており、それが変わることはない」と述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相、エネルギー高騰で家計支援検討　燃料税増税
2026.03.12

ビジネス

ＪＰモルガン、ソフト関連ファンド向け融資評価引き下
2026.03.12

ワールド

イラン指導部はほぼ無傷、崩壊の兆候ない　米情報機関
2026.03.12

ビジネス

米モルガン・スタンレー、融資ファンドの引き出し制限
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中