最新記事

中国外交

日中首脳会談、習近平はなぜ笑顔だったのか

2017年11月14日(火)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

なぜなら中国外交部のホームページに掲載されているように、2017年10月31日、中国と韓国は「中韓関係に関する意思疎通」という中韓合意文書を締結しているからである。この合意の中における肝心な要素は、「中国は日米韓軍事協力などと関連し、中国政府の立場と懸念を明らかにした」という文言で、これは「日米韓における安全保障協力は決して軍事同盟にはつながらない」ということを意味する。事実、この精神に基づき韓国外相は国会で「韓米日安保協力が三者軍事同盟に発展することはない」と答弁している。

ベトナムのダナンでも11日、中韓首脳会談が行われ、改めて「日米韓の安全保障協力関係を、絶対に軍事同盟に持っていかなこと」が約束された。そのことを要求する習主席に、文大統領は「どんなことがあっても守ります」と、まるでへつらうような満面の笑顔で応えていた。その仲の良さを裏付けるように来月の訪中の約束を取り付けている。

すなわち、「反日」は、このような北東アジア情勢の形成に大きな影響を与える形で進んでいるのである。

習近平政権は、絶対に反日デモを許さない。

なぜなら反日デモは必ず反政府デモにつながることを知っているからだ。それくらい、人民の不満は大きく、政府は人民を信用していないのである。

だからこそ、なおさら、一刻も早く「中国の夢」を叶えなければならないし、「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げなければならない。

日本は中国の覇権に、また手を貸すのか

1989年6月4日に、民主化を求める若者たちの口を銃口で塞いでしまった天安門事件が起きた。そのあまりの残酷さに、西側諸国は中国に対する経済封鎖を断行した。 

それをいの一番に破ったのは日本である。

1992年には、江沢民の要求に応じて、天皇陛下の訪中をさえ決行している。中国の計算通り、それを見た他の西側諸国は経済封鎖を解き始め、特に日米が中心となって中国への投資を加速させ、こんにちの中国の繁栄をもたらしたのである。

江沢民はあのとき、天皇陛下の訪中さえあれば中国は二度と歴史問題を口にしないと言いながら、実際はその逆だ。経済成長した中国は、その分だけ日本に対して歴史問題を厳しく突き付けるようになった。

もしあのとき、日本が中国に手を差し伸べていなければ、中国はあるいは民主化への道を歩むチャンスを得たかもしれない。しかし日本が手を差し伸べて以降、急速な経済発展を遂げた中国は、日本に歴史の反省をしろと要求するだけでなく、国内における言論弾圧を著しく強化するようにもなっている。

「習近平の笑顔」を喜ぶということは、日本は中国の世界制覇に、またもや手を貸そうとしているに等しい。中国の言論弾圧に手を貸し、中国の民主化のために努力し苦しんでいる少なからぬ人民への弾圧にも協力しているに等しいのである。

この構図が分からないのだろうか。このような言論弾圧をする国が世界を制覇することにより何が起き始めるかを、日本には考えてほしい。真の自由と民主に対する日本の責任は大きいのだ。贖罪意識の使い方を間違えてはいないのか。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

トランプ氏、NATO脱退を検討 英紙に表明

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中