最新記事

タックスヘイブン

米共和党の資金移転課税案、欧州の多国籍企業に打撃も

2017年11月9日（木）10時00分

１１月５日、米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。多国籍企業は困惑しており、世界的なサプライチェーンに支障を来す恐れもある。

法案が成立した場合、特に米国で稼ぎ出した利益を税率の低い本国に移転して米国での税金を低く抑えてきた欧州企業が、大きな痛手を被ることになりそうだ。

法案では、外国から商品を輸入している米国内の法人が外国の親会社や関連会社などにロイヤルティや手数料などの名目で１億ドルを超える資金を移した場合、（１）移した資金の２０％を税金として支払う（２）米国事業に関連した所得として米国での課税に同意する──のいずれかを選択することになる。

専門家によるとこの提案は、海外子会社などとの取引に関する「移転価格税制」を企業が悪用し、米国での課税を減らす慣行を標的にしている。

ワシントンを拠点とする超党派のシンクタンク、税政策センターのシニアフェロー、スティーブン・ローゼンタール氏は「移転価格の問題は厳然としてあり、何らかの手を打つべきだ」とした上で、「資金移転への２０％課税は、この問題に対処するための鈍器だと私はみている」と語り、精度が劣るため、狙った企業に課税できるとは限らないとの見方を示した。

かつて米財務省で税務政策担当の次官補を務め、現在は会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのコディレクターであるマイケル・マンダカ氏は、外国製品を米国内の流通子会社を通じて販売している欧州企業が最も大きな影響を受ける可能性があると話した。

これらの企業は、二国間の租税協定が改正されない限り、米国と本国で二重課税される恐れもあるという。

ムンダカ氏は、「欧州の当局者らは今頃、米財務省の担当者に連絡して説明を求め、協定に違反する恐れがあると主張しているに違いない」と述べた。

また保守系シンクタンクであるタックス・ファウンデーションのエコノミスト、ギャビン・エキンズ氏は、大半の多国籍企業は米法人税としての課税を選び、資金移転への課税回避を選択すると予想した。

［ワシントン／ロンドン　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、ハルキウで少なくと
2026.03.08

ワールド

トランプ氏、イランとの交渉「関心ない」　全指導者排
2026.03.08

ワールド

アングル：ベトナム、新興国格上げ目前に海外資金流出
2026.03.08

ワールド

アングル：メキシコ「麻薬王」拘束作戦の立役者、家族
2026.03.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 6
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 7
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 8
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 9
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 10
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中