最新記事

タックスヘイブン

米共和党の資金移転課税案、欧州の多国籍企業に打撃も

2017年11月9日（木）10時00分

１１月５日、米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。多国籍企業は困惑しており、世界的なサプライチェーンに支障を来す恐れもある。

法案が成立した場合、特に米国で稼ぎ出した利益を税率の低い本国に移転して米国での税金を低く抑えてきた欧州企業が、大きな痛手を被ることになりそうだ。

法案では、外国から商品を輸入している米国内の法人が外国の親会社や関連会社などにロイヤルティや手数料などの名目で１億ドルを超える資金を移した場合、（１）移した資金の２０％を税金として支払う（２）米国事業に関連した所得として米国での課税に同意する──のいずれかを選択することになる。

専門家によるとこの提案は、海外子会社などとの取引に関する「移転価格税制」を企業が悪用し、米国での課税を減らす慣行を標的にしている。

ワシントンを拠点とする超党派のシンクタンク、税政策センターのシニアフェロー、スティーブン・ローゼンタール氏は「移転価格の問題は厳然としてあり、何らかの手を打つべきだ」とした上で、「資金移転への２０％課税は、この問題に対処するための鈍器だと私はみている」と語り、精度が劣るため、狙った企業に課税できるとは限らないとの見方を示した。

かつて米財務省で税務政策担当の次官補を務め、現在は会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのコディレクターであるマイケル・マンダカ氏は、外国製品を米国内の流通子会社を通じて販売している欧州企業が最も大きな影響を受ける可能性があると話した。

これらの企業は、二国間の租税協定が改正されない限り、米国と本国で二重課税される恐れもあるという。

ムンダカ氏は、「欧州の当局者らは今頃、米財務省の担当者に連絡して説明を求め、協定に違反する恐れがあると主張しているに違いない」と述べた。

また保守系シンクタンクであるタックス・ファウンデーションのエコノミスト、ギャビン・エキンズ氏は、大半の多国籍企業は米法人税としての課税を選び、資金移転への課税回避を選択すると予想した。

［ワシントン／ロンドン　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、年間の難民受け入れ上限4万人に　南アの白人
2025.08.15

ビジネス

台湾、25年ＧＤＰ予測を上方修正　ハイテク輸出好調
2025.08.15

ビジネス

アングル：米企業、ジャストインタイムの在庫管理にＡ
2025.08.15

ワールド

アングル：逆風強まる中国製造業労働者、デフレと米関
2025.08.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化してしまった女性「衝撃の写真」にSNS爆笑「伝説級の事故」
  • 4
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 5
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 6
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「盗まれた車種」が判明...…
  • 8
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 9
    「デカすぎる」「手のひらの半分以上...」新居で妊婦…
  • 10
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた「復讐の技術」とは
  • 3
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    職場のメンタル不調の9割を占める「適応障害」とは何…
  • 6
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「軍用機の保有数」で世界トッ…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 6
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 9
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中