最新記事

タックスヘイブン

米共和党の資金移転課税案、欧州の多国籍企業に打撃も

2017年11月9日（木）10時00分

１１月５日、米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

米下院共和党が２日発表した税制改革法案には、外資系企業の米国法人が外国のグループ企業に資金を移した場合、２０％の税率を課す措置が盛り込まれた。多国籍企業は困惑しており、世界的なサプライチェーンに支障を来す恐れもある。

法案が成立した場合、特に米国で稼ぎ出した利益を税率の低い本国に移転して米国での税金を低く抑えてきた欧州企業が、大きな痛手を被ることになりそうだ。

法案では、外国から商品を輸入している米国内の法人が外国の親会社や関連会社などにロイヤルティや手数料などの名目で１億ドルを超える資金を移した場合、（１）移した資金の２０％を税金として支払う（２）米国事業に関連した所得として米国での課税に同意する──のいずれかを選択することになる。

専門家によるとこの提案は、海外子会社などとの取引に関する「移転価格税制」を企業が悪用し、米国での課税を減らす慣行を標的にしている。

ワシントンを拠点とする超党派のシンクタンク、税政策センターのシニアフェロー、スティーブン・ローゼンタール氏は「移転価格の問題は厳然としてあり、何らかの手を打つべきだ」とした上で、「資金移転への２０％課税は、この問題に対処するための鈍器だと私はみている」と語り、精度が劣るため、狙った企業に課税できるとは限らないとの見方を示した。

かつて米財務省で税務政策担当の次官補を務め、現在は会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのコディレクターであるマイケル・マンダカ氏は、外国製品を米国内の流通子会社を通じて販売している欧州企業が最も大きな影響を受ける可能性があると話した。

これらの企業は、二国間の租税協定が改正されない限り、米国と本国で二重課税される恐れもあるという。

ムンダカ氏は、「欧州の当局者らは今頃、米財務省の担当者に連絡して説明を求め、協定に違反する恐れがあると主張しているに違いない」と述べた。

また保守系シンクタンクであるタックス・ファウンデーションのエコノミスト、ギャビン・エキンズ氏は、大半の多国籍企業は米法人税としての課税を選び、資金移転への課税回避を選択すると予想した。

［ワシントン／ロンドン　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債務急増への懸念、金とビットコインの価格押し上げ
2024.04.20

ワールド

米、いかなる対イラン作戦にも関与せず　緊張緩和に尽
2024.04.20

ワールド

イスラエル巡る調査結果近く公表へ、人権侵害報道受け
2024.04.20

ビジネス

利上げの可能性排除せず、経済指標次第＝米シカゴ連銀
2024.04.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老人極貧社会 韓国
特集：老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号（4/16発売）

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4％を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ？」失業率2.7％、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる？　首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才･大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中