最新記事

高齢化

ベトナムを襲う急速高齢化の危機

2017年11月8日(水)17時50分
デービッド・ハット

社会保障制度に多くの問題を抱えたままベトナムは高齢社会へと突き進んでいる Tim Clayton-Corbis/GETTY IMAGES

<順調に経済成長する若い国というイメージが強いベトナムだが、急加速する高齢化に共産党政権は手を打てずにいる>

国の未来は人口構成で決まる――そう見抜いたのは近代社会学の祖オーギュスト・コント。国富の源泉は国民の働きだが、未来の働き手の数は(戦争で領土を増やさない限り)今日の人口構成で決まる。

いまベトナム政府の高官は、この冷徹な予言が間違いであってほしいと願っていることだろう。現在の人口動態を見る限り、ベトナムの未来が明るいとは思えないからだ。

長期にわたる戦争とその後の混乱期を抜け出した今のベトナムは「若い国」、つまり若者が多い国と思われがちだ。だから外資はこの国の未来を信じて、積極的に投資している。

しかし人口学的な現実は異なる。確かに総人口(約9500万)の57%は34歳未満で、平均年齢は32歳。生産年齢人口(15〜64歳)の68%は32歳未満だ。この割合は20世紀末よりも増えていて、東南アジアの大半の国よりも大きい。

ところが15歳未満の人口は数十年前から右肩下がりだ。89年には人口全体のほぼ40%だったが、今や23%。しかも合計特殊出生率(女性1人が一生の間に生む子の平均数)は政府の「2人っ子政策」のせいで1.95前後で推移している(ちなみに80年には5.0、90年でも3.55だった)。

つまり、ベトナムの労働人口は今後ずっと減り続け、IMFのブログで指摘されたように「2020〜50年にかけて国民1人当たりGDPの成長の妨げになる」ということだ。

数年前にベトナムの生産年齢人口がピークに達した頃、この国の1人当たり国民所得はまだ中国の半分、タイの3分の1にすぎず、賃金水準は日本の10分の1だった。IMFの表現を借りるなら、ベトナムは「豊かになる前に老いさらばえるリスク」を抱えている。

もう親の面倒は見ない

WHO(世界保健機関)はベトナムを、高齢化の著しい国の1つとしている。既に60歳以上が約1000万人で全体の11%を占める。また世界銀行の報告によると、15 年には65歳以上の高齢者が人口の7%を占め、「高齢化社会」の仲間入りをした。さらに65歳以上が14%を超える「高齢社会」には2030〜35年頃に、21%を超える「超高齢化社会」には50年頃に突入するものとみられている。

この高齢化スピードは、欧米や日本を含む先進国に比べて、はるかに速い。おまけにベトナムは平均寿命が75歳という東南アジア屈指の長寿国だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール ジョージア州で演説

ビジネス

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 Sa

ワールド

FRBの政策は適切な状態=米SF連銀総裁

ワールド

米無担保個人ローン、昨年記録更新 サブプライム層け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中