最新記事

高齢化

ベトナムを襲う急速高齢化の危機

2017年11月8日(水)17時50分
デービッド・ハット

社会保障制度に多くの問題を抱えたままベトナムは高齢社会へと突き進んでいる Tim Clayton-Corbis/GETTY IMAGES

<順調に経済成長する若い国というイメージが強いベトナムだが、急加速する高齢化に共産党政権は手を打てずにいる>

国の未来は人口構成で決まる――そう見抜いたのは近代社会学の祖オーギュスト・コント。国富の源泉は国民の働きだが、未来の働き手の数は(戦争で領土を増やさない限り)今日の人口構成で決まる。

いまベトナム政府の高官は、この冷徹な予言が間違いであってほしいと願っていることだろう。現在の人口動態を見る限り、ベトナムの未来が明るいとは思えないからだ。

長期にわたる戦争とその後の混乱期を抜け出した今のベトナムは「若い国」、つまり若者が多い国と思われがちだ。だから外資はこの国の未来を信じて、積極的に投資している。

しかし人口学的な現実は異なる。確かに総人口(約9500万)の57%は34歳未満で、平均年齢は32歳。生産年齢人口(15〜64歳)の68%は32歳未満だ。この割合は20世紀末よりも増えていて、東南アジアの大半の国よりも大きい。

ところが15歳未満の人口は数十年前から右肩下がりだ。89年には人口全体のほぼ40%だったが、今や23%。しかも合計特殊出生率(女性1人が一生の間に生む子の平均数)は政府の「2人っ子政策」のせいで1.95前後で推移している(ちなみに80年には5.0、90年でも3.55だった)。

つまり、ベトナムの労働人口は今後ずっと減り続け、IMFのブログで指摘されたように「2020〜50年にかけて国民1人当たりGDPの成長の妨げになる」ということだ。

数年前にベトナムの生産年齢人口がピークに達した頃、この国の1人当たり国民所得はまだ中国の半分、タイの3分の1にすぎず、賃金水準は日本の10分の1だった。IMFの表現を借りるなら、ベトナムは「豊かになる前に老いさらばえるリスク」を抱えている。

もう親の面倒は見ない

WHO(世界保健機関)はベトナムを、高齢化の著しい国の1つとしている。既に60歳以上が約1000万人で全体の11%を占める。また世界銀行の報告によると、15 年には65歳以上の高齢者が人口の7%を占め、「高齢化社会」の仲間入りをした。さらに65歳以上が14%を超える「高齢社会」には2030〜35年頃に、21%を超える「超高齢化社会」には50年頃に突入するものとみられている。

この高齢化スピードは、欧米や日本を含む先進国に比べて、はるかに速い。おまけにベトナムは平均寿命が75歳という東南アジア屈指の長寿国だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月貿易赤字、34年ぶりの急拡大 AI投資で資

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長人選を来週発表

ワールド

プーチン氏、キーウ攻撃1週間停止要請に同意 寒波で

ワールド

EU、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中