日米首脳会談、北朝鮮に圧力で一致 トランプは米国製武器の購入迫る

１１月６日、安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談後に共同記者会見を開き、緊迫状態が続く北朝鮮への対応を巡る日米の結束を改めて強調した。写真はワーキングランチの前に握手を交わす日米首脳（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）

安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日午後、東京の港区元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、強い圧力をかけ続ける方針で一致した。

一方、米側が問題視する対日貿易問題を巡っては温度差が垣間見え、トランプ氏は日本に米国製の武器輸入を増やすよう求めた。

中国とロシアの関与強化

両首脳の会談は、今年９月にニューヨークで開かれて以来５回目。この日は昼食会に続いて会談した。安倍首相はその後の共同会見で、「北朝鮮の側から、政策を変えるから話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要。そうした考え方についてトランプ大統領と一致した」と発言。中国、ロシアを含む関係国に働きかけを行って、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならない」と述べた。

トランプ大統領も、「戦略的忍耐は終わった」と北朝鮮を強くけん制。「米国は日本国民と団結し、北の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく」と強調し、「歴史はこれまでも、強く自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と語った。さらに日本には５万人以上、韓国には３万人以上の米軍が駐留しているとした上で、「安全保障と主権を守っていく」と述べた。

国際社会は米朝の間で偶発的な軍事衝突が起きることを懸念しているが、トランプ氏は「最終的にはすべてうまく行くことを期待している。すべての人のためになる結果を望んでいる。北朝鮮の国民にとっても」と語った。

「日本は大量の防衛装備を買うべき」

首脳会談では日米間の貿易も主要議題となった。トランプ氏はこの日午前に行われた日本の財界との会合でも、米国製の自動車が日本で売れないことなどを問題視。首脳会談後の共同会見で「互恵的な貿易関係を築いていきたい。平等で信頼できるアクセスが米国製品に必要であり、慢性的な貿易不均衡を是正しなければならない」と述べた。

これに対し安倍首相は、日本企業が米国での雇用創出に貢献していることを指摘。さらに「２国間の貿易だけでなく、アジア・太平洋に広がる貿易、投資にかかる高い基準づくりを主導していきたい」とし、麻生太郎副首相兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に議論を委ねる考えを示した。