最新記事

FRB

トランプが断行したFRB議長交代の不安要素

2017年11月9日(木)17時20分
ジョーダン・ワイスマン

トランプ(左)と記者会見に臨むパウエル。経済学博士号を持たないFRB議長は30年ぶりだ Carlos Barra-REUTERS

<次期議長のパウエルFRB理事は弁護士出身。イエレンの金融政策を引き継ぐというが......>

ジャネット・イエレン米FRB議長の4年の任期は成功だったと言っていい。冷静かつ慎重な米経済の舵取りを通じ、低失業率と堅調な経済成長を実現させた手腕は見事だった。

それでも、ホワイトハウスは人事の刷新に踏み切った。FRB議長は少なくとも2期務めるのが慣例だが、トランプ大統領は11月2日、来年2月で任期が切れるイエレンの後任にジェローム・パウエルFRB理事を指名すると発表した。

トランプは好調な株価と「うまくいっているものをいじるな」という原則に基づき、イエレンの再任も真剣に考えていたらしい。だがブルームバーグ通信によれば、最終的には「FRBに大統領の独自色を出す」べきだというムニューシン財務長官の助言に従った。

パウエルには3つの利点があった。共和党員なので議会共和党の受けがいいこと。イエレンの金融政策を基本的に引き継ぐ可能性が高く、一部の強硬派以外には歓迎されそうなこと。金融業界への厳しい規制にイエレンほど積極的ではなく、銀行の支持が期待できることだ。

だからといって、次期FRB議長として理想の人材というわけでもない。パウエルは法律の専門家だ。経済学博士号を持たないFRB議長は、1987年に退任したポール・ボルカーまでさかのぼる。

イエレンは「教育係」に?

だが、そのボルカーは80年代のインフレを抑え込んだことで高く評価されている。パウエルもエコノミストではないが、金融畑の経験は長い。投資銀行からジョージ・H・W・ブッシュ政権の財務次官に転じ、その後投資ファンド「カーライル・グループ」の共同経営者も務めた。

この経歴がパウエルの武器になるかもしれない。学者出身のベン・バーナンキ前FRB議長については、銀行業務の経験がなかったため、07年世界金融危機の兆候を見逃したのではないかと一部で指摘されている。

ただし、パウエルは12年にFRB理事に就任するまで、経済学の知識はお世辞にも豊富とは言えなかった。

「マクロ経済や金融政策はあまりよく知らなかった」と、金融大手UBSのアメリカ担当チーフエコノミストでFRB出身のセス・カーペンターはワシントン・ポスト紙に語った。

「(金融問題について)できる限り深く正確に学ぶため、スタッフや同僚と多くの時間を過ごすようにしていた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=

ビジネス

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ワールド

焦点:トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中