最新記事

FRB

トランプが断行したFRB議長交代の不安要素

2017年11月9日(木)17時20分
ジョーダン・ワイスマン

トランプ(左)と記者会見に臨むパウエル。経済学博士号を持たないFRB議長は30年ぶりだ Carlos Barra-REUTERS

<次期議長のパウエルFRB理事は弁護士出身。イエレンの金融政策を引き継ぐというが......>

ジャネット・イエレン米FRB議長の4年の任期は成功だったと言っていい。冷静かつ慎重な米経済の舵取りを通じ、低失業率と堅調な経済成長を実現させた手腕は見事だった。

それでも、ホワイトハウスは人事の刷新に踏み切った。FRB議長は少なくとも2期務めるのが慣例だが、トランプ大統領は11月2日、来年2月で任期が切れるイエレンの後任にジェローム・パウエルFRB理事を指名すると発表した。

トランプは好調な株価と「うまくいっているものをいじるな」という原則に基づき、イエレンの再任も真剣に考えていたらしい。だがブルームバーグ通信によれば、最終的には「FRBに大統領の独自色を出す」べきだというムニューシン財務長官の助言に従った。

パウエルには3つの利点があった。共和党員なので議会共和党の受けがいいこと。イエレンの金融政策を基本的に引き継ぐ可能性が高く、一部の強硬派以外には歓迎されそうなこと。金融業界への厳しい規制にイエレンほど積極的ではなく、銀行の支持が期待できることだ。

だからといって、次期FRB議長として理想の人材というわけでもない。パウエルは法律の専門家だ。経済学博士号を持たないFRB議長は、1987年に退任したポール・ボルカーまでさかのぼる。

イエレンは「教育係」に?

だが、そのボルカーは80年代のインフレを抑え込んだことで高く評価されている。パウエルもエコノミストではないが、金融畑の経験は長い。投資銀行からジョージ・H・W・ブッシュ政権の財務次官に転じ、その後投資ファンド「カーライル・グループ」の共同経営者も務めた。

この経歴がパウエルの武器になるかもしれない。学者出身のベン・バーナンキ前FRB議長については、銀行業務の経験がなかったため、07年世界金融危機の兆候を見逃したのではないかと一部で指摘されている。

ただし、パウエルは12年にFRB理事に就任するまで、経済学の知識はお世辞にも豊富とは言えなかった。

「マクロ経済や金融政策はあまりよく知らなかった」と、金融大手UBSのアメリカ担当チーフエコノミストでFRB出身のセス・カーペンターはワシントン・ポスト紙に語った。

「(金融問題について)できる限り深く正確に学ぶため、スタッフや同僚と多くの時間を過ごすようにしていた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中