最新記事

アマゾン

アマゾン配送センターでは週55時間勤務も救急車搬送も当たり前　　

2017年11月27日（月）18時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

ドイツ・ラインベルクにあるアマゾンの配送センター　Lukassek-iStock.

＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞

華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。

英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。

同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。

居眠りしてでも達成すべきノルマの存在

アマゾンに寄せられる大量の注文を捌くために、スタッフたちは精神的にも肉体的にも苦しんでいる。今回の報告で大きく取り上げられたのは、アマゾンのスタッフたちが仕事中に立ちながら仮眠をとっている姿。

（疲れ切った様子のスタッフ）


ここまでして働く理由は、センターに割り当てられたノルマの存在が大きい。1時間に最大300個の商品の処理が達成できるよう「30秒で1商品」というノルマの下、センター内に設置された監視カメラがスタッフたちの動きに無駄がないかを見張っている。「ノルマを達成できないとクビもあり得る。過労とプレッシャーのため救急車で搬送された人もいる」と、セルビーは語る。

疲れ切ったスタッフたちはそれでも追いつかない仕事を巻き返そうとして、自分の労働時間のことまで頭が回らない状態だ。1週間あたり55時間の長時間労働の末にパニックを起こす者もいる。

チルベリーのセンターは労働安全衛生法をクリアした職場だが、合法だからと言ってスタッフにとって良い環境であるとは限らない。スタッフとして5週間勤務したセルビーはその状況を「労働者たちはまるでロボットに仕えるしもべ」だったと振り返る。

おまけにスタッフたちはトイレに行くために約540メートルも歩かねばならない。

次のページ悲鳴を上げる体
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中　当
2026.01.27

ワールド

英右派政党リフォームＵＫ、ブレイバーマン元内相が保
2026.01.27

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
2026.01.27

ワールド

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中