最新記事

アマゾン

アマゾン配送センターでは週55時間勤務も救急車搬送も当たり前　　

2017年11月27日（月）18時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

ドイツ・ラインベルクにあるアマゾンの配送センター　Lukassek-iStock.

＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞

華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。

英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。

同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。

居眠りしてでも達成すべきノルマの存在

アマゾンに寄せられる大量の注文を捌くために、スタッフたちは精神的にも肉体的にも苦しんでいる。今回の報告で大きく取り上げられたのは、アマゾンのスタッフたちが仕事中に立ちながら仮眠をとっている姿。

（疲れ切った様子のスタッフ）


ここまでして働く理由は、センターに割り当てられたノルマの存在が大きい。1時間に最大300個の商品の処理が達成できるよう「30秒で1商品」というノルマの下、センター内に設置された監視カメラがスタッフたちの動きに無駄がないかを見張っている。「ノルマを達成できないとクビもあり得る。過労とプレッシャーのため救急車で搬送された人もいる」と、セルビーは語る。

疲れ切ったスタッフたちはそれでも追いつかない仕事を巻き返そうとして、自分の労働時間のことまで頭が回らない状態だ。1週間あたり55時間の長時間労働の末にパニックを起こす者もいる。

チルベリーのセンターは労働安全衛生法をクリアした職場だが、合法だからと言ってスタッフにとって良い環境であるとは限らない。スタッフとして5週間勤務したセルビーはその状況を「労働者たちはまるでロボットに仕えるしもべ」だったと振り返る。

おまけにスタッフたちはトイレに行くために約540メートルも歩かねばならない。

次のページ悲鳴を上げる体
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、イースター停戦巡り米と協議　ＮＡＴＯ事
2026.04.02

ビジネス

米国株式市場＝続伸、イラン戦争終結への期待感で　テ
2026.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆　ＮＡＴＯ脱退
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中