最新記事

朝鮮半島

中国、THAAD配備の韓国と関係修復か 首脳の相互訪問へ水面下で交渉?

2017年10月28日(土)12時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

韓国がTHAAD導入を決定して以来、圧力を高めていた中国だが、共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。2012年1月撮影(2017年 ロイター/David Gray)

<北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するために韓国が新型迎撃ミサイルTHAADを導入して以来、経済・外交などで圧力を高めていた中国。ところが共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。果たしてその真意は?>

5年に1度の中国共産党大会が終わり、新たな最高指導部メンバーが選ばれた。その翌日、中国外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は韓国との関係回復を目指すことを明らかにした。

「各分野で友好関係を回復させ、両国関係を一段階さらに堅固で安定的に発展させることを願います。両国が経済と貿易、人文などの分野で協力するのは、両国国民に実質的な利益をもたらしてくれます」

これを受けて韓国メディアは「THAAD配備報復に雪解けか?」と一斉に報じている。

SBSによれば、従来「THAAD配備の撤回だけが中韓関係の回復の唯一の道である」と繰り返してきた中国の姿勢とは明らかに変化が見られるという。党大会前に行われた中韓通貨スワップ協定の延長締結や両国の国防長官の会談も、こうした関係修復の流れにあるものと理解されている。

韓国によるTHAAD配備へ中国当局がとった報復措置は経済、外交など多方面にわたるが、一番顕著な例は中国国内での韓国旅行商品の販売停止だろう。この報復措置がとられた3月15日以降、中国人の韓国旅行は全面的に禁止された。外国人観光客の半分を占める中国旅行者が途絶えて、韓国の観光産業は大打撃を受けている。

中国の旅行代理店が韓国ツアー商品を販売再開

ところが、韓国旅行商品の販売についても、中国の一部旅行代理店が再開し始めた。

一方、KBSによると、中国河北省にある旅行代理店は24日からWebサイトに韓国ツアー商品を掲載したという。11月に韓国を訪ねる6泊7日のツアーで、1人あたり1480元(約2万5000円)という超格安な価格を設定している。

7カ月ぶりにまた韓国ツアーの団体旅行商品を掲載したこの旅行代理店の担当者は、「30〜35人向けの団体旅行です。現在12月分を募集しているところで、11月分は確定済みです」と語ったが、会社名は伏せて欲しいと要望している。韓国に対する中国国内の感情がまだ好転していないためだという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中