最新記事

テクノロジー

研究開発を加速する中国、足を引っ張るトランプ

2017年10月28日(土)14時40分
グレン・カール(元CIA諜報員)

中国の自動車メーカー「比亜迪汽車(BYDオート)」のハイブリッド車 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<自動車や再生エネルギーの分野のイノベーションで、今後アメリカは中国に大きく後れを取りかねない>

中国共産党大会と言えば、堅苦しくて退屈という印象が強い。しかし、今回の党大会は、(民主主義と人権の面では大きな問題を抱えているが)力強く成長する中国を印象付けた。その姿は、政治が機能していないように見えるアメリカとは対照的だ。

最近の両国のエネルギー、自動車、研究開発に関する政策を比べると、中国が未来の世界を形作ろうとしているのに対し、アメリカは過去に退行しつつあるように見える。トランプ政権の政策がアメリカの相対的な衰退を加速させかねないのだ。

中国は、16~20年に合計1兆2000億ドルを基礎的な研究開発につぎ込むことを決めている。このうち3730億ドルが再生可能エネルギー関連だ。研究開発予算は、20年までにアメリカを追い越すと予測されている。

習近平(シー・チンピン)国家主席は、大量の石炭を消費する経済から脱却し、太陽光エネルギーへの転換を図る方針を強く打ち出している。太陽光発電技術で世界の先頭を走っており、最近はバイオ燃料にも力を入れ始めた。

中国は既に世界最大の自動車市場で、昨年販売された電気自動車とハイブリッド車の台数はほかの国全ての合計より多い。中国政府は9月、将来的にガソリン車を禁止する方針も明らかにしている。

保護主義というゾンビ

一方、アメリカ政府は正反対の方向に進んでいる。トランプ大統領は、自動車の燃費基準を緩和しようとしており、再生可能エネルギー開発への支援も大幅に削減した。アメリカの研究開発予算はこの半世紀にわたり減り続けてきたが、トランプはそれをさらに17%削減する意向を表明している。

中国共産党大会の演説で習が中国の台頭を宣言するのを聞いて思い出したことがある。私は数年前、「世界におけるアメリカの経済的・軍事的リーダーシップを守る」ためのプログラムに関わったことがあった。

アメリカ政府が私に見解を尋ねてきた。先方が知りたがったのは、以下の点だ。アメリカの経済的・軍事的な「君臨」を永続させるために不可欠な――言い換えれば、外国との競争から守るべき――技術やプロセスや製品はどれか。アメリカの大学が科学と工学の分野で中国人などの外国人留学生を大勢受け入れていることは、アメリカの国益を損なっていないか。

このたぐいの発想はなかなか滅びない。歴史上、保護主義が機能しないことは実証済みのはずだが、ライバルの猛追を受けたり、追い抜かれたりすると、保護主義に走りたいという衝動がゾンビのようによみがえってくる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円近辺へ下落、イベント一巡で

ビジネス

豪州債市場、発行額が最高更新 年金マネー流入

ビジネス

日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない=高市首

ビジネス

トランプ関税の混乱、新興国経済にまだ打撃見られず=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 5
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中