最新記事

テクノロジー

研究開発を加速する中国、足を引っ張るトランプ

2017年10月28日(土)14時40分
グレン・カール(元CIA諜報員)

中国の自動車メーカー「比亜迪汽車(BYDオート)」のハイブリッド車 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<自動車や再生エネルギーの分野のイノベーションで、今後アメリカは中国に大きく後れを取りかねない>

中国共産党大会と言えば、堅苦しくて退屈という印象が強い。しかし、今回の党大会は、(民主主義と人権の面では大きな問題を抱えているが)力強く成長する中国を印象付けた。その姿は、政治が機能していないように見えるアメリカとは対照的だ。

最近の両国のエネルギー、自動車、研究開発に関する政策を比べると、中国が未来の世界を形作ろうとしているのに対し、アメリカは過去に退行しつつあるように見える。トランプ政権の政策がアメリカの相対的な衰退を加速させかねないのだ。

中国は、16~20年に合計1兆2000億ドルを基礎的な研究開発につぎ込むことを決めている。このうち3730億ドルが再生可能エネルギー関連だ。研究開発予算は、20年までにアメリカを追い越すと予測されている。

習近平(シー・チンピン)国家主席は、大量の石炭を消費する経済から脱却し、太陽光エネルギーへの転換を図る方針を強く打ち出している。太陽光発電技術で世界の先頭を走っており、最近はバイオ燃料にも力を入れ始めた。

中国は既に世界最大の自動車市場で、昨年販売された電気自動車とハイブリッド車の台数はほかの国全ての合計より多い。中国政府は9月、将来的にガソリン車を禁止する方針も明らかにしている。

保護主義というゾンビ

一方、アメリカ政府は正反対の方向に進んでいる。トランプ大統領は、自動車の燃費基準を緩和しようとしており、再生可能エネルギー開発への支援も大幅に削減した。アメリカの研究開発予算はこの半世紀にわたり減り続けてきたが、トランプはそれをさらに17%削減する意向を表明している。

中国共産党大会の演説で習が中国の台頭を宣言するのを聞いて思い出したことがある。私は数年前、「世界におけるアメリカの経済的・軍事的リーダーシップを守る」ためのプログラムに関わったことがあった。

アメリカ政府が私に見解を尋ねてきた。先方が知りたがったのは、以下の点だ。アメリカの経済的・軍事的な「君臨」を永続させるために不可欠な――言い換えれば、外国との競争から守るべき――技術やプロセスや製品はどれか。アメリカの大学が科学と工学の分野で中国人などの外国人留学生を大勢受け入れていることは、アメリカの国益を損なっていないか。

このたぐいの発想はなかなか滅びない。歴史上、保護主義が機能しないことは実証済みのはずだが、ライバルの猛追を受けたり、追い抜かれたりすると、保護主義に走りたいという衝動がゾンビのようによみがえってくる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪

ビジネス

ソフトバンクG、米デジタルインフラ投資企業「デジタ

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が

ワールド

米、B型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回 ケネデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中