最新記事
米軍

朝鮮有事想定、米軍核搭載爆撃機26年ぶりの臨戦態勢へ準備

2017年10月24日(火)14時48分
グラハム・ランクトゥリー

北朝鮮を挑発し続けるトランプに、アメリカでも不穏な空気が漂い始めた Kevin Lamarque-REUTERS

<適切な行動がかつてなく重要な世界情勢に備えて万全の準備をすると、米空軍参謀総長は言った>

ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。

米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。

米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」

前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団(当時)の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。

軍事的選択肢をチラつかせるトランプ

24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。

かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日(現地時間)、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。

米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。

トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。

ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インドCPI、11月は過去最低から+0.71%に加

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小

ビジネス

ECB、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中