米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始？
2017年9月14日（木）18時48分
露カスペルスキー研究所の会長兼CEO、ユージン・カスペルスキー Paul Hanna-REUTERS
＜米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる＞
米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。
連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。
2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。
カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定は、最近の冷え切った米ロ関係を象徴している。米政府はロシアで最も成功したグローバル企業に数えられるカスペルスキーの業績に大打撃を与えた。米企業がロシア政府から何らかの報復を受けてもおかしくない。
カスペルスキー側は反論
カスペルスキーは、ロシア政府に顧客データを開示したことはないとして、米政府の疑いを否定している。米政府によれば、カペルスキーはロシア政府の命令に逆らうことができず、そうである以上アメリカの国家安全保障に対する脅威であるという。「ロシアの法令では、カスペルスキーはロシア連邦保安局（FSB）と連携しなければならないと定められている」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官、ロブ・ジョイスは言った。「米政府として、こうしたリスクは容認できない」
カスペルスキーは米政府の決定に「失望した」とし、「根拠のない主張と不正確な仮定」に基づいた決定だと反論した。同社は、米政府はロシアの法令を誤って解釈していると主張する。ロシア政府に情報共有の大きな権限が与えられるのはインターネット通信サービスなどの企業だけで、カスペルスキーは対象外だという。
「カスペルスキーは、サイバー空間でのスパイ行為やサイバー攻撃でいかなる政府も手助けしたことがない。当社は一民間企業に過ぎない。地政学的な問題のせいで無実の罪を着せられるいわれはない」
米政府は今のところ、カスペルスキーがスパイ行為のために自社製品をロシア政府に使わせたという具体的な証拠は何も示していない。
カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。
