最新記事

自動車

中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ

2017年9月11日(月)10時41分

9月10日、国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。写真は北京市内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。

報道によると、辛氏は9日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。

英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止すると正式発表した。

大気汚染を改善し、国内メーカーの競争力を高めるため、中国政府は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)にすることを目標としている。

辛次官は、国内自動車産業はそのような「新エネルギー車」への移行に当たり、2025年にかけて「動乱の時期」に直面すると述べ、国内メーカーに対し変革への対応と適切な戦略調整を求めた。

ガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の禁止は、中国の石油需要に大きな影響を与えるとみられる。

国有の中国石油天然気集団(CNPC)は8月、国内のエネルギー需要が最大化するのは当初予想より5年先の2040年になるとの見方を示した。交通機関の燃料消費増加が継続する見通しだという。

新華社によると、財政省経済建設局の宋秋玲副局長は9日に出席したイベントで、新エネルギー車産業の活性化を促すための政府補助金は、長期間継続すれば容易に悪用され、業界の「思慮のない拡大」や過剰供給につながる可能性があると警告。補助金制度を段階的に廃止し、業界支援のため単位累積制度に移行すべきだと述べた。

[北京 10日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

独IFO業況指数、1月は予想外の低下 サービス業の

ワールド

ロシア、中国ツアーの販売を中止 新型肺炎を警戒

ワールド

情報BOX:止まらない感染、新型コロナウイルスの基

ワールド

イタリア地方選、中道派与党が北部の牙城守る 五つ星

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設担当者の不安な未来

  • 2

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 3

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 4

    ゴーン追放で日産が払った大きな代償

  • 5

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 6

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 7

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 8

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 9

    仮想通貨ウォーズの勝者はリブラか中国か――経済の未…

  • 10

    紅白歌合戦になぜレインボーフラッグ? NHKに聞いて…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 10

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月