最新記事

イギリス

英国議会のテロ、密かに行われた訓練の直後に事件が発生していた

2017年9月4日(月)16時45分
松丸さとみ

Hannah McKay-REUTERS

<今年3月、ロンドンの国会議事堂近くのテロ事件で歩行者ら5人が死亡したが、その直前、国会議事堂を標的にしたテロを想定した訓練が密かに行われ、分析の結果、5分で議会に侵入でき、100人以上の議員が犠牲になると指摘されていたことが明らかになった>

下院議員100人以上が5分以内に殺される!?

イギリスでは2017年、テロ攻撃が相次いでいる。しかし一連のテロ攻撃発生前の3月の時点で、英国国会議事堂(ウェストミンスター宮殿)を標的にしたテロとの想定で実は密かに訓練が行われていた。この時の分析結果が最近になって明らかになったのだが、警備上の欠陥が指摘されている。というのも、テロリストはものの5分もしないうちに議会に侵入でき、100人以上の下院(庶民院)議員が犠牲になるだろうとのショッキングな内容だったのだ。

英紙サンデー・テレグラフによると、訓練は国会が休会中だった時期の夜間、極秘に行われた。複数の警察官が過激派役としてボートに乗り込み、テムズ川から議会に侵入するという筋書きだった。議会に入り込んだ犯人役はその後、廊下から下院本会議場へと進むことができたという。さらにシミュレーションの結果、そこにいた下院議員100人以上が殺害される「大虐殺」になっていただろう、と分析では結論づけている。

同紙は、多くの議員がこの結果を聞かされていなかったとし、詳細を知ってショックを受けているという数人の議員の生々しい声を伝えている。「なんてこった、もし私たちがいるところだったら...それに会期中だって起こり得る。そんなことになったら国民は恐怖におののくだろう」と発言した人や、「安全じゃない。私たちはまるで議会に座っている無防備な標的だ」と表現した議員などがいた。

訓練の直後にテロ発生か

サンデー・テレグラフはこの「極秘訓練」が3月のいつ行われたものなのか明記していないのだが、3月19日にはテムズ川で大々的なテロ訓練が実施されている。19日は日曜日で、しかも観光客も多くいるであろう午前11時に行われており、報道陣も詰め掛けた模様だ。ガーディアンは記事の中で映像も公開している。武装警察官200人以上が参加し、ロンドンの観光名所でもあるテムズ川の遊覧船からテロリストが攻撃するというシナリオだった。

サンデー・テレグラフが報じた極秘訓練と時期や内容(3月にテムズ川からボートでという筋書き)が類似しているので、同じ時期に行われたものである可能性もある。いずれにせよ、ウェストミンスター橋およびウェストミンスター宮殿(国会議事堂)で発生し死者6人を出したテロ事件は、テムズ川での公開訓練のわずか3日後のことだった。

3月22日、テムズ川にかかるウェストミンスター橋で車を暴走させ人をなぎ倒した犯人は、その後刃物を持ってウェストミンスター宮殿に向かった。このテロ攻撃で警備中の警察官を含め5人が犠牲となり、49人が負傷した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中