最新記事

プライバシー

顔認識技術を組み込んだディスプレイ、あなたの心まで丸裸に（後編）

2017年7月31日（月）17時30分
ケイト・ローレンス　ReadWrite［日本版］編集部

＜テクノロジーの進化による利便性と引き換えに個人情報を提供することの問題は、インターネットの発展により社会的な問題となっている。顔認識システムの進歩に関する問題を取り上げる後編。前編はこちら＞

問題の要点は顔認識技術の使われ方と、それがもたらす結果にどうバランスを取らせるかということだろう。防犯カメラは多くの公共スペースで導入済みではあるが、ショッピングモールやレストランでこの技術が用いられることを受け入れようという声は圧倒的多数だろう。モスクワでは既に監視カメラが15万台以上導入されているが、こうした公的監視の度合いが増すことについて、顔認証技術を開発する NTechLabの設立者であるアルテム・クハレンコにコメントを求めた。

「ビデオによる監視で警察がテロリストや異常者をより効率的に見つけ、防犯に繋がるか、という観点から話したいと思います。あらゆる角度からの監視という問題は、どういった技術を持ってくるかということではなく、それがどう使われるか、法的論拠は何であり、それはどのようにコントロールされるのかという点にあります」

ほかの手段による犯罪検知は?

顔認識を防犯に役立てるというのは、想像の範疇でしかないのだろう。今のところ、フランスの教育業者が遠隔授業で生徒が集中しているかどうかを確認するのに使っているくらいのものだ。最近話題となった事例では北京の天壇公園でトイレットペーパーの使用の監視に6台が導入された。トイレットペーパーを大量に家に持って帰る人がいるという旅行客からの問い合わせが寄せられた結果、必要以上にトイレットペーパーが使用される前にトイレの利用者の顔写真を記録するようになったのだという。

newsweek_20170731_215034.jpg

北京の天壇公園に設置されたトイレ利用者の監視する顔認識システム　(c)ReadWrite［日本版］編集部

クハレンコは次のようにコメントしている。

「中国の人口を考えれば、監視することによる紙の節約は馬鹿にできないものでしょう。まぁ冗談はさておいて、この例はまさに顔認識を一般的でないシナリオにどう適用するかということを我々に突きつけるものであり、これに対して我々が提示するのはクラウドソリューションになります」

防犯を目的とする顔認識の利用には議論があるが、プライバシーの侵害を上回る利点があるのではないだろうか。AIが将来どれほどのものになるかわからない中、マーケティングや販促目的での顔認識技術の利用は差し迫った問題ではないものの、顔認識システムの問題について調査しているダブリンに拠点を置くデザイナー、ユセフ・サーハンは次のようにコメントしている。

「この技術に対して批判しようというわけはありません。ただ我々が公の場で追跡されることなく、プライバシーを保護された存在であるためにはどうすればいいかを議論するためにはいい機会だと考えています」

　

footerlogo.png
ReadWrite［日本版］編集部

twitter20170731.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大手航空各社、印・パキスタン戦闘でルート変更や欠航
2025.05.07

ワールド

ＥＵ、対米関税交渉不発時の対抗措置を8日に発表＝貿
2025.05.07

ワールド

中国と「台湾巡る戦略合意」協議していない＝米副大統
2025.05.07

ワールド

ロシアとウクライナ、紛争終結へ直接対話必要＝米副大
2025.05.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる？
  • 4
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 5
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 10
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中