最新記事

インドネシア

南シナ海の一部海域に独自の新名称 インドネシアが中国に対抗

2017年7月25日（火）18時50分
大塚智彦（PanAsiaNews）

インドネシア政府による「北ナトゥナ海」命名の発表に対しても7月14日に記者会見した中国外交部報道官は「インドネシアの主張の詳細は知らない」としながらも「南シナ海は国際的に認知された名称である。一部の国による名称の変更の試みは意味がなく、国際的な地名標準化の取り組みに反する」と批判した。

国際司法の裁定も無視する中国

南シナ海を巡ってはフィリピンが2014年にオランダ・ハーグに常設の国際仲裁裁判所に「中国の主張には法的根拠がない」として仲裁を求めた。その結果2016年7月12日に「中国の主張には法的根拠がなく、国際法に違反している」という判断が下され、国際海洋法的には中国は全面的に敗北した。

この判断を中国は「単なる紙屑に過ぎない」と無視を決め込んでおり、自国に都合の悪いことは一切認めないという中国流の対応に国際社会は強く反発している。

さらに中国が人工島建設や軍事施設構築などを同海域で進めていることに安全保障上問題があるとして米政府などは再三警告しているがこれも無視し続けている。7月22日には、西沙諸島のウッディー島に映画館もオープンした。

このため米海軍艦艇や空軍機が南シナ海で中国が領有権を一方的に宣言している島から12カイリ（通常は領海とみなされる）を航行する「航行の自由作戦」をオバマ政権に続いてトランプ政権でも継続している。

今回のインドネシアの「北ナトゥナ海」の命名は、実質的な独自の名称提起というよりはこうした国際社会や東南アジアの他国による中国に対する対抗策の一環の意味合いが色濃い。インドネシアは南シナ海では中国との領有権争いはないが、「EEZに関しては国際的な取り決めはちゃんと守るべきだ」という強いメッセージが込められている、といえる。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏一族企業のステーブルコイン、アブダビＭＧ
2025.05.02

ワールド

ＥＵ、対米貿易関係改善へ500億ユーロの輸入増も─
2025.05.02

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで14人負傷、ロシアの攻
2025.05.02

ビジネス

アマゾン、第1四半期はクラウド部門売上高さえず　株
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中