最新記事

ISIS

香港のインドネシア人メイドたちが「ISISの過激思想に感化されている」

2017年7月27日(木)16時00分
ジャック・ムーア

インドネシア人メイドは出稼ぎ先の香港で寂しさから精神的な支えを求めたようだ Bobby Yip-REUTERS

<ISISのネット活動によってインドネシア人メイドが香港で過激思想に感化されるケースが増加。安全保障上の深刻な懸念材料になっている>

香港で働く家事労働者がテロ組織ISIS(自称イスラム国)のリクルーターによって、過激思想に感化されるケースが増えていると、安全保障専門のシンクタンクが警告した。

インドネシアに拠点を置く紛争政策分析研究所が26日に発表した報告書によると、香港に出稼ぎに行ったインドネシア人の家事労働者50人前後がISISの影響下に入っているという。

インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を抱える国で、国民の9割近くがイスラム教徒だ。 「インターネット上で知り合った恋人がISISの戦闘員で、その男に誘われてISISに入った女性もいれば、過激思想に精神的な支えを見出し、自分から入った女性もいる」と、報告書は指摘している。

香港に滞在するインドネシア人はざっと15万人。ISISの影響を受けた家事労働者はごく一部にすぎないが、彼女たちの存在は安全保障上の深刻な懸念材料になる。

【参考記事】「ジハードって楽しそうだ」ISIS崩壊後、洗脳された子供たちは...

香港で働くインドネシア人の多くは家事労働者で、フィリピン人やマレーシア人のメイドと比べ、賃金が安いことから多くの家庭で採用されるようになった。 だが彼女たちを過激思想に走らせるのは劣悪な労働条件ではない。

出稼ぎ先で寂しくなって仲間を求めたり、シリアにいる戦闘員をヒーローのように思い込んだり、個人的な悩みから過激思想に救いを求めるケースが多いと、報告書は指摘している。インドネシアのイスラム教指導者は香港にいる同胞に積極的に手を差し伸べているが、そうした指導者の中にも過激な思想を広める者がいる。

さらにネット上で戦闘員と親交を深め、彼らを支えるためや戦闘に加わるためにシリアに向かう女性たちもいる。

インドネシア政府が香港への出稼ぎを斡旋する会社と密接に連携して、女性たちが過激なネットワークに近づかないよう注意喚起する必要があると、報告書は提言している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で 通話

ビジネス

S&P500、来年末7500到達へ AI主導で成長

ビジネス

英、25年度国債発行額引き上げ 過去2番目の規模に

ビジネス

米耐久財受注 9月は0.5%増 コア資本財も大幅な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中