最新記事

自動車

ボルボが2年で全車種EVシフト 背景に中国メーカー

2017年7月7日(金)12時56分
キース・ジョンソン

スウェーデン・ストックホルムのショウルーム TT News Agency/Jonas Ekstromer/REUTERS

<ガソリンを中心に回っていた世界に、新たなスタンダートが誕生する。その原動力は中国?>

スウェーデンのボルボは、生産する全ての車種を電気自動車(EV)に切り替える、初の大手自動車メーカーとなった。他社が続けば、たとえ一部であっても、気候変動対策、石油の需要やエネルギー地政学に大きな影響を与える可能性がある。

ボルボは7月5日、1972年の創業から手掛けてきたガソリン車の生産を段階的に廃止し、2019年以降に発売するすべての車種をEVやハイブリッド車(HV)にすると発表した。

それも、「安全性は高いが退屈」という従来型のボルボ車ばかりではない。「ポールスター」のブランド名で、アメリカのEVメーカー、テスラのスタイリッシュな電気自動車と競争できる車を開発するという。ボルボは脱ガソリン、脱ディーゼルを宣言する初の大手自動車メーカーになる。

ボルボのホーカン・サムエルソンCEOは、「EVの需要はどんどん高まっている」と言う。「今日の発表は、内燃機関だけに頼る自動車の終わりの始まりだ」

【参考記事】テスラが描くエネルギー新世界
【参考記事】ブロックチェーンでIoTに革命 中国EVメーカーの巨大プロジェクト

EV開発に懸ける意義

ヨーロッパの自動車メーカーにとって、EVに移行する意味は単に顧客の要望を満たすだけにとどまらない。温室効果ガスの削減を目指すEUは近年、排ガス規制を厳しくしており、自動車メーカーはよりクリーンなエンジンの開発を急いでいる。ガソリンエンジンに代わるのはディーゼルエンジンと思われた時期もあったが、2015年に独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れが発覚し、業界の未来には暗雲が立ち込めている。

今は排ガスが少ないか排ガスゼロのHVやEVの開発競争に弾みがついている。バッテリーの値段も下がってきて、ガソリン車に対するHVやEVのコスト競争力も上がってきた。

ボルボが2010年以降、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)の傘下にあるのも今回の決断と無縁ではない。中国はHVとEVの世界最大のマーケットで、昨年の販売数は約35万台。ヨーロッパの22万台、アメリカの15万9000台をはるかにしのぐ。

中国がEVに懸ける夢は、アメリカやヨーロッパよりはるかに野心的だ。石炭火力発電所と排ガスで致命的と言ってもいいほど大気汚染が深刻な中国では、クリーンな自動車の価値はそれだけ高い。中国政府が減税や補助金、充電ステーションの整備などでEVの普及を促進しているのもそのためだ。

中国には他にも考慮すべきことがある。中国はアメリカと並ぶ最大の石油輸入大国。輸入石油への依存は戦略的な弱点だ。国内でHVとEVをどんどん普及させるのは、環境汚染の問題を抜きにしても道理にかなっているのだ。

【参考記事】VWだけじゃない、排ガス不正
【参考記事】燃料電池車はテスラに勝てるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中