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インタビュー

「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

2017年7月24日（月）15時51分
長岡義博（本誌編集長）

――「一帯一路」は中国が自分を救うための戦略だ、過剰生産を解消するためのプロジェクトだ、と著書で指摘されています。中国経済をハードランディングで崩壊させていいのか、という問題だとも思うのですが、もしそれが起きたらショックはリーマン危機の比ではない。ただ、中国経済を救うと非民主的な中国が今後も続いてしまう、というジレンマがある。

中国経済が危機に陥った時、それを救える国はありません。1000兆円規模のGDPがある中国を、500兆円規模の日本が救済しようとしても無理。ASEANプラス日中韓で連携する時の中国とは、ひょっとしたら分裂した後の中国なのかもしれません。

――日本人の中には安易な「中国崩壊期待論」があります。89年のベルリンの壁崩壊後、「やっかいな社会主義」は数年で消え去った。それと同様に、「やっかいな中国」がある日突然消え去ってくれないか、という願望ですが、一方でこれほど大きくなった中国が崩壊するリスクは大き過ぎます。

日本企業は、中国に進出するなら慎重になったほうがいいと思う。世界の上場企業が保有する現金預金は12兆ドル（日本円で1350兆円）。これは使い道のないお金なのですが、もし世界が「中国は有望だ」と感じていたら、この中の相当部分が企業の中国進出に使われているはず。世界の経営者はもはや中国を魅力的だと思っていない。

――アメリカについてうかがいます。トランプ当選が必然なら、トランプは当然再選する、と考えますか？

トランプが再選するか、あるいは、トランプでは物足りないとアメリカの中間層が判断すれば、右派か左派かはともかく「もっと過激なトランプ」が登場するでしょう。中間層の痛みを理解できないヒラリー・クリントン的な政治家が当選することはもうないと思います。

※インタビュー後編：「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

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