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アメリカ人も有給休暇を取りづらい　最新調査で明らかに

2017年5月31日（水）17時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

piola666-iStock.

＜世界的にみて日本人は有給休暇の消化率が低いが、実はアメリカ人も似たようなもの。しかも、若い女性ほど休みを取りにくいと感じている＞

アメリカ人はあくせく働かず、優雅にバケーション三昧――その昔、こうしたイメージを持っていた人もいるかもしれない。だが、最近は「優雅に長期休暇」というわけでもないようだ。最新の調査結果で、アメリカ人も有給休暇を取りたくても取れない実態が明らかになった。

調査をしたのは、全米旅行協会。同協会が先週発表したレポートによると、週の勤務時間が35時間以上で「有給休暇」のある18歳以上のアメリカ人7331人を対象にした調査で、昨年の間に与えられた有給休暇の日数は平均22.6日間。そのうち、実際に消化された有給休暇日数は平均16.8日だった。これは、1976～2000年の平均だった20.3日に比べると格段に少ない。

実はアメリカは、先進国の中で唯一、年次有給休暇を取得する権利が法律で保障されていない。

例えば日本では、入社から6カ月経過し全労働日の8割以上出勤した労働者に10日の有給休暇を与えることが労働基準法によって義務付けられており、勤続年数を重ねるごとに日数が増え、入社後6年6カ月以降は合計20日の有給休暇が与えられる。

一方、有給休暇の取得が「権利」ではないアメリカでは、休暇を取った際に賃金を支払うかどうかは雇用主次第だ。米労働省は「公正労働基準法は、バケーションや病欠、連邦祝日やその他の祝日など、働いていない時間に対する賃金支払いを義務化していない。こうした手当は、雇用者と被雇用者の間の契約事項である」と述べている。

2013年の調査では、アメリカの労働者の4人に1人は有給休暇や有給の祝日をまったく得られていなかった（ちなみに日本の国民の祝日は16日間であるのに対し、アメリカの連邦祝日は10日間と、アメリカはそもそも休み自体が少ない）。

もちろん、アメリカでも有給休暇を福利厚生として認めている企業は多い。しかし最新の調査結果で分かったことは、多くのアメリカ人が有給休暇を「消化しにくい」と考えていることだ。

休みを取りにくい理由として、全米旅行協会の調査に対し、26％の人が休暇を取ると「仕事に献身的でないと思われそう」と回答。23％が「自分の代わりがいると思われてしまう」、21％が「昇給や昇進のチャンスを逃すかも」と答え、自分のポジションへの影響を不安視していることが分かった。

仕事に「献身的」だと思われたいから、休みを取れない――そう思っているのは、1980～2000年頃に生まれたミレニアル世代の女性に特に多いことも分かった。

この世代で、昨年すべての有給休暇を使い切ったと答えた人が男性では51％、女性では44％と、女性のほうが休暇に対するハードルが高い。ミレニアル世代では、男性に比べてより多くの女性が休暇を取ることに「罪悪感」を感じたり、「代わりがいると思われる」ことを恐れていると回答している。

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