最新記事

情報機関

米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑者の氏名 英捜査当局より先に

2017年5月24日(水)19時50分
ジャック・ムーア

自爆テロと関連する男を逮捕した家の近くに立つ武装警官と私服警官(英マンチェスター、5月23日) Stefan Wermuth-REUTERS

今週月曜の夜、英マンチェスターのコンサート会場で多くの死傷者を出す爆発があった後、伏せておいたはずの重要な捜査情報がメディアに垂れ流し状態になった。イギリスとベルギーの元情報長官が「口が軽過ぎる」と怒りの矛先を向けるのは、米政府関係者だ。

米人気歌手アリアナ・グランデのコンサートが終わった直後、会場付近で自爆したのは、リビア系イギリス人のサルマン・アベディ容疑者(22)だった。22人が死亡し、数十人が負傷した。テロ直後、時期尚早に報道されてしまった情報だ。そのネタ元を遡ると、情報源は米政府関係者だった。

【参考記事】アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

米NBCニュースはテロ直後の数時間の間に、英捜査当局に話を聞いた米政府関係者の話として、初期に判明した死者数を20人と伝えた。他の米メディアも、英当局から話を聞いた米政府関係者から情報として、攻撃方法が自爆テロだったと報道。翌日、NBCニュースと米CBSニュースは、イギリスの捜査当局が確認するのを待たずに容疑者の氏名を放送した。死者数も容疑者の素性も、後に正しいと確認された。

イギリスの元情報機関トップは、米政府関係者に関して「うっかり喋ってしまっただけでは済まない。なぜ秘密を守らなければならないかを理解していない」と、本誌に語った。「個人の点数稼ぎのために喋ってしまうことが多過ぎる」

「アメリカ人はお喋りだ。おかげで本当に助かっている」と、同元トップは皮肉る。それに比べるとイギリス人は「はるかに口が堅い」。

怒りで沸騰したイスラエル

米政府関係者に言わせれば、自爆犯の氏名などどうせすぐに公表されたのだ、という理屈かもしれない。だがマンチェスター自爆テロのような事件では、単独犯の犯行はごく稀だ。実行犯の周囲には、何人も仲間がいて手助けしていることが多いと、専門家は口をそろえる。テロ直後の情報漏れは、情報収集を行っている情報部員や捜査員の任務の妨げになりかねない。

今回のリークが今後、米欧間の捜査協力に影響を及ぼすことになるかどうかはまだわからないが、米政府側にとって恥さらしな事例には違いない。英捜査当局より先に情報を明らかにしようという米政府関係者の衝動は、後に英政府との間で問題になる可能性もある。

アメリカ政府が喋り過ぎた事例はこれだけではない。ドナルド・トランプ米大統領はつい先日、ISIS(自称イスラム国)のテロ計画に関する最高機密をロシア高官にリークして非難を浴びたばかり。のちに機密の情報源はイスラエルの諜報機関だったとわかった。彼らは「怒りで沸騰」しており、アメリカの情報機関には2度と機密を明かさないと言っているという。

【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢
【参考記事】トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

「ヨーロッパやイスラエルでは、アメリカでのように最高機密が漏れたりしない」と、先の元英情報機関トップは言う。「アメリカには最高機密を知ることができるランクの人間が何千人もいる。プロとしてどこまで信じられるのか疑問だ」

深刻極まりない評価だ。



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中