最新記事

アメリカ政治

孤立深まるトランプ政権 共和党議員も距離置き始める

2017年5月23日(火)18時21分

5月19日、トランプ米大統領が孤立を深めている。この1週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の1つとなった。写真はホワイトハウスで18日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領が孤立を深めている。この1週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の1つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。

しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。

この結果、四方八方で問題が生じている。政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。大統領の支持率が低いため、共和党は2018年議会中間選挙での勝利が脅かされている。

ホワイトハウスの複数の側近がロイターに語ったところでは、トランプ氏とその取り巻きは、相次ぐ悪い報道に包囲され、味方であるはずの議会共和党に見放されたと感じている。トランプ氏がコミー連邦捜査局(FBI)前長官を解任したことへの怒りと、同氏がロシアとの関係を巡る捜査を阻止しようと動いた疑惑が、一向に収まる気配を見せないからだ。

コミー氏がトランプ氏との会話を記載したとされるメモの抜粋が報道された16日以来、官邸関係者を除けばメディアに出て疑惑に反論した共和党政治家はほとんどいない。

捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元FBI長官が任命されたことで捜査は新たな段階に入り、政権への追及はさらに強まると見られる。一部の共和党議員は、それでもホワイトハウスが大統領擁護のための助っ人起用に手を打っていないとあきれ顔だ。

ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は、ホワイトハウスから大統領の擁護を求められたかというロイターの質問に対し、「それが滑稽なことに答えはノーだ。ほかの議員についても、接触があったという話は一切聞かない」と述べた。

ホワイトハウスから、この記事についてのコメント要請への返信は得られていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示=

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤

ワールド

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中