日本にミサイル攻撃能力の強化は必要か

しかし、費用対効果の面ではどうか。安倍は3月、防衛費をGDP比1％までとする従来の枠にはとらわれないと明言した。だが、そこまでの予算を費やしてミサイル攻撃システムを獲得する価値があるかどうかは、やはり疑問だ。

米軍と自衛隊で情報活動や監視、偵察、解析をそれぞれ行うのであれば、限られた予算はBMDの開発、宇宙やサイバー空間、海上での安全保障に費やしたほうがいいかもしれない。しかも自衛隊が攻撃能力を高めれば、中国や韓国など近隣諸国も警戒心を強めかねない。そこまでして得られる戦略的なメリットが、コストを上回るかどうかも検討すべきだ。

もちろんアメリカは、日米同盟の深化のために、日本と「矛」を共有する可能性を排除すべきではない。しかしその前に、日本がミサイルやその他の攻撃技術を獲得することで、現行の「矛」と「盾」の関係を補完できるかどうかを、日米両国は慎重に協議する必要がある。

日本は財政的、地政学的な観点から、ミサイル攻撃システムに振り向けるコストがそのメリットを上回ることがないよう、その他の実用的な軍事力で補完しつつ、現行の日米安保体制の枠組みの中で慎重に投資を行うべきだ。

［2017年5月16日号掲載］

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