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日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手を貸すな！

2017年5月17日（水）15時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

一帯一路国際協力サミットフォーラムで演説する習近平国家主席（5月15日、北京）　Nicolas Asfouri-REUTERS

日本がAIIB参加を前向きに検討し始めたようだ。これがどれだけ危険なものであるか、日本は気づいていない。日中戦争が中国共産党を巨大化させたように、日本のAIIB参加は中国の覇権に手を貸すことになる。

「二階-習近平」会談をCCTVが大きく報道

５月16日夜7時(日本時間8時)、中国の国営テレビCCTVの全国ニュースは、自民党の二階博幹事長と習近平国家主席が対談する様子を大きく報道した。２０１６年６月に鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任したときも同じだった。

中国は鳩山氏こそが日本最高の日中友好人士であると宣伝したし、今回も中国は二階氏を讃えている。

鳩山氏はあのとき、「世界の多くの国々がAIIBに協力している。AIIBは中国が主導するが、多くの国が中国主導のもとでアジアのインフラ整備を進めることは非常に重要だと考えている。AIIBの重要性は世界が認めている。日米も参加すべき」と語っていた。

今般、中国が主宰する一帯一路サミット（正確には「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」）に参加した二階氏も、AIIBへの日本の参加に関して「どれだけ早い段階に決断をするかということになってくる」とした上で、「あまり大きく遅れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と述べている。

たしかに数の上では、日本主導のADB（アジア開発銀行）の参加国が67ヵ国・地域であるのに対して、AIIB参加国は77ヵ国・地域とADBを上回ってはいる。

しかし、AIIBが「一帯一路」構想とペアであることに、日本は気付いているだろうか？

そして「一帯一路」構想は、実は中国が陸と海の新シルクロード構想として「巨大経済圏」を謳いながら、実は 安全保障に関して世界を制覇するもくろみで動いていることに目を向けているだろうか？

新植民地政策が現れている例

たとえばスリランカの場合、南部にあるハンバントタ港は中国からの融資（年利７％弱）で建設された。完成しても船舶の利用が少ないため、ゴーストタウンならぬ「ゴースト・ポート」化している。財政難にあえぐスリランカ政府は昨年、11億ドルで港湾管理企業の80％を「99年間」中国企業に貸し出すこととなった。

この「99年間」！

皆さんは、なんの数値を連想なさるだろうか？

それはアヘン戦争後の1898年に、イギリスが香港を清朝政府に割譲させ、「99年間の租借」を決めた数値と一致する。香港は99年後の1997年に中国に返還されたが、それまで「99年間」、イギリスの統治下に置かれたことは、今さら言うまでもないだろう。

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