北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行から預金強奪？

「ハッカーたちは痕跡を残さないようにするため、北朝鮮よりも優れたインターネットサービスが利用できる海外へ出向く」とKim氏は説明。こうしたハッカーたちは、北朝鮮の貿易会社の海外支社や、中国もしくは東南アジアの合弁会社の社員を装っている可能性が高いという。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の北朝鮮専門家ジェームズ・ルイス氏は、北朝鮮が最初はスパイ活動の手段としてハッキングを利用したが、その後、韓国と米国に対する政治的嫌がらせのために使っているとの見方を示した。

「ソニーへのサイバー攻撃後は、外貨獲得を狙った犯罪活動を支援するのにハッキングを行うように変わった」とルイス氏。「これまでのところ、うまく機能している。麻薬や偽造、密輸といった従来の手法よりも」

サイバー攻撃の費用効率の良さ

米国防総省が議会に昨年提出した報告書によると、北朝鮮は「自国ネットワークがインターネットとほぼ切り離されていることもあり、報復攻撃を受けるリスクがほとんどない、費用効率が良く、非対称かつ否定可能な手段としてサイバー攻撃をみている」可能性がある。

「第３国のインターネット基盤を利用している可能性が高い」と同報告書は指摘している。

一方、韓国当局者らも、北朝鮮がサイバー戦を仕掛けているというかなりの証拠があると語る。

「北朝鮮は攻撃元を隠すため第３国を通してサイバー攻撃を行っており、そうした第３国のＩＴ・通信技術の基盤を利用している」と、韓国外務省の安総基第２次官はロイターに対し、文書でこのように回答した。

同次官によると、バングラデシュ中銀のほか、フィリピンやベトナム、ポーランドの銀行に対する攻撃でも北朝鮮の関与が疑われている。

北朝鮮が１６０に及ぶ韓国の企業や政府機関のコンピューター１４万台超に侵入し、ライバルである韓国に大規模サイバー攻撃を仕掛ける下準備をする長期計画の一環として悪意のあるコードを植え付けたと、韓国警察は昨年６月に発表していた。