中国河北省の新特区は何をもたらすか（特大級のプチバブル以外に...）

ネットを飛び交っていたのは怪情報だけではない。狂騒曲に参加する金もコネもない一般人たちの風刺も含まれていた。私が爆笑したのはSNSで共有されたジョークだった。

捜狐網に掲載されたコラム「我奋斗18年考上你看不起的大学，人生依旧一败涂地」（18年間の必死の努力の末、イマイチの大学に入学した、今なお負け犬人生だ）より。雄安新区候補地の出身者が必死の受験勉強の末、北京市の二流大学に合格したが、むしろ勉強せずに地元にとどまっていたほうが大金持ちになるのでは......という小話からコラムは始まっている

建築現場の作業員の写真。その下には次のように書かれている。「雄安新区結婚相手募集広告。男。53歳。離婚歴あり。子どもなし。農村戸籍。雄県に2ムー（0.13ヘクタール）の土地を保有。希望する女性は25歳以下、米英留学経験者を優先」

これだけ見ても何が面白いのかは日本人には理解は難しいだろう。野暮を承知でジョークを解説すると、「53歳。離婚歴。農村戸籍」という、中国の基準で言うならば結婚したくない男性のトップクラスに位置する男性が、雄安新区にちょこっと農地を持っているだけで、結婚したい男のトップクラスに変貌。若く高学歴の女性と結婚したいとわがままを言えるようになったという皮肉だ。

雄安新区バブルの過熱ぶりを一発で理解させるとともに、庶民の人生など国の政策一発で天国と地獄が入れ替わってしまうのだという諦観をも感じさせる。

超特大都市の人口抑制方針に沿った計画だが

というわけで雄安新区バブル狂騒曲が話題になったのだが、そもそも習近平総書記は何を目的として新たな新区を設立しようとしたのだろうか。

冒頭で紹介したとおり、雄安新区は深圳経済特区、上海浦東新区に並ぶ存在とされている。鄧小平の指示による深圳経済特区は1980年の成立。関税の免除や企業経営の規制緩和などをいち早く進め、中国が「世界の工場」へとのしあがっていく先駆けとなった。江沢民肝いりの上海浦東新区は1993年の成立。外資による金融、小売り分野への投資規制を緩和することで中国市場の開放を進め、サービス業や金融の発展を加速させた。

では雄安新区はいったい何をもたらすのだろうか？

正解は「渋滞や土地不足などの"大都市病"の緩和」である。大都市部に人口が集中すれば、水や電気、病院、学校などさまざまなリソースが不足し交通渋滞などの社会問題を引き起こすとして、中国政府は人口1500万人以上の超特大都市の人口を抑制する方針を打ち出している。中心部の人口を2014年比で15％減少させる方針を打ち出している。

また、副都心計画も以前から取りざたされていた。移転対象はどの省庁、どの部局か。どの大学が北京市から放逐されるかなどは何年も前から話題となっていた。目端の利く人間ならば、河北省雄県、容城県、安新県の一体が候補地になっていたことは知っていたはずだ。