中国、絶体絶命か？――米議会までが中国に北への圧力強化を要求

Q：中国がもっと北への経済制裁を強化すれば、北は核やミサイルの開発をできなくなるのではないか？

A：中国はすでに十分にやっている。もし食糧危機にまで追い込んだら北は自暴自棄になる。北の核開発基地は中国と160キロしか離れていない。中国が受ける被害がどれだけ大きいか、考えれば分かることだ。

Q：しかし、このままいけば北朝鮮の思うままになってしまうのではないのか？

A：北はアメリカに振り向いてほしいのだから、アメリカが対話のテーブルに戻るべきだ。それに、中国人民解放軍の北部戦区の軍隊は北朝鮮国境に集中している。北朝鮮の思うようにはさせない。

Q：ロケット軍もか？

A：そうだ。

Q：北朝鮮と戦うつもりなのか？

A：そんな詳細など、言えるはずがないだろう。ともかく北朝鮮は脅威を感じているはずだ。

Q：ところで、もし米中首脳会談の最中に北がミサイルを発射したら、中国はどう対応するか？

A：強烈な抗議声明を出すだろう。それ以上のことは、今はなんとも言えない。

米下院決議が米中首脳会談に与える影響

米下院の外交委員会は3月29日、北朝鮮への圧力強化に向けて、北朝鮮のテロ支援国家再指定を求める超党派の法案と大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を非難する決議などを可決している。さらに4月３日、米下院は本会議で、「中国に北朝鮮への圧力強化を求める決議」を採択した。これは4月6日から始まる米中首脳会談に際して、中国側をけん制することを目的としたものであることは明らかだ。

トランプ大統領の「いざとなったら、アメリカ単独で」発言に関しては「また、例のトランプ砲だ」と高をくくることはできても、米議会の決議となれば、いくら中国でも無視することはできまい。

たとえトランプ大統領が習近平国家主席をフロリダの別荘でもてなしたとしても、「安倍・トランプ」会談のようにはいかないだろうことは明らかだ。

中国がどんなに威勢のいいことを言っていたとしても、中国が退路のない、絶体絶命の崖っぷちに追い込まれているのを否定することはできないのではないだろうか。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫