最新記事

米中関係

米中戦争の可能性は低くない──攻撃に強く守りに弱い軍が先制攻撃を招く

What Are the Chances of the U.S. and China Going to War?

2017年3月17日(金)19時30分
デービッド・C・ゴムパート(米ランド研究所研究員)

日本、韓国、中国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官(3月17日、羽田国際空港) Eugene Hoshiko-REUTERS

<米中間にはすぐに戦争を始めるほどの動機はないが、攻撃能力の向上で先手を打つ衝動が生まれやすい。平時の抑止より戦闘が始まってからの抑止が問われる>

南シナ海のほとんどで領有権を主張する中国は、着々と基地を建設するなど既成事実づくりに余念がない。一方アメリカのトランプ政権は、当然ながら中国による同海域の軍事拠点化に真っ向から反対しており、米中間で偶発的な事件や軍事衝突が起きる危険性が高まっている。

実際に米中戦争が起きるなど、あり得ないように思える。いずれの政府にも直ちに戦争を始めるほどの動機がなく、激しく互いの主張を戦わせているわけでもない。

だからといって、米中戦争のリスクはみくびれない。米中両国の軍事技術の進化が、「危機の不安定化」を招く恐れがある。

【参考記事】南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

長距離センサーや命中精度の改善により、米中両軍とも狙った敵を確実に仕留める攻撃能力を向上させた。いざ危機になれば、攻撃される前に先手を打つ衝動が生まれ、抑止が働かない恐れがある。今後試されるのは、平時にいかに強力な抑止力を保つかより、危機に陥ったときに抑止力をいかに効かせるかだ。

米中両政府が介入して武力衝突を止めることも不可能ではない。だが安心はできない。米中の部隊は攻撃力を強化する一方、防御力は弱くなっているため、いったん戦闘が始まれば互いに「武力を行使するか、敵にやられるか」という心理が働く。そうなれば衝突はエスカレートして、止めるのが一層難しくなる。

米シンクタンク、ランド研究所が最近発表した研究によると、武力衝突が急速に悪化する初期の段階で、アメリカ側は航空母艦など海軍の陸上部隊がかなりの割合で破壊され、中国側はさらに多くの戦力を失う可能性があるという。

西太平洋地域における軍事バランスではいまだにアメリカが優位に立つが、その傾向にも変化がみられる。中国は増大する軍事費の大部分を、同海域の駐留米軍を攻撃するための対艦ミサイルの配備など、「接近阻止・領域拒否」戦略に投入しているからだ。

中国はマイナス25%成長に

アメリカの軍事費は中国の3倍でも、中国は西太平洋地域に集中できるのに対し、アメリカはロシアやイラン、ISIS(自称イスラム国)など、あらゆる地域の脅威に対抗しなければならない。

【参考記事】来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響力なし

軍事力で不利だった中国とアメリカの差は段々と縮まっているが、いざ戦争になれば、中国の方がより甚大な被害に苦しむだろう。2国間貿易の崩壊は米中双方の経済にダメージを与えるが、西太平洋が戦場になることで、海上輸送に依存する中国のあらゆる貿易が妨害されるからだ。

米中戦争の開始から1年で、アメリカのGDP(国内総生産)が5~10%縮小するのに対し、中国は25%以上のマイナス成長になる見込みだ。中国では政権の正統性が自国経済の強さに左右されるため、政治も不安定になる。

ニュース速報

ワールド

米朝対話、北朝鮮の非核化につながることが必要=ホワ

ビジネス

米政権が北朝鮮に大規模制裁、海運会社など対象 「第

ビジネス

1月の中国新築住宅価格、前月比+0.3% 1級都市

ビジネス

パウエルFRB議長の議会証言に注目=今週の米株市場

MAGAZINE

特集:韓国人の本音 ピョンチャン五輪と南北融和

2018-2・27号(2/20発売)

平昌五輪での北朝鮮の融和外交が世界を驚かせたが、当の韓国人は南北和解と統一をどう考えている?

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮スケート選手の妨害に、日本人選手「故意ではない」

  • 2

    銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ?

  • 3

    【動画】ショートプログラム歴代最低の3点!──羽生結弦と真逆の演技はこれだ

  • 4

    思わず二度見してしまう、米スピードスケート代表ユ…

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    仮想通貨バブルの崩壊で、腐ったリンゴを取り除け

  • 7

    北朝鮮「スリーパーセル」論争に隠された虚しい現実

  • 8

    オランダのスケート選手「犬を大切にして」に韓国ネ…

  • 9

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 10

    ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通…

  • 1

    北朝鮮スケート選手の妨害に、日本人選手「故意ではない」

  • 2

    265年に1度? 31日夜、「スーパー・ブルー・ブラッドムーン」が空を彩る

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 6

    銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷な…

  • 7

    北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る

  • 8

    北朝鮮に帰る美女楽団を待ち伏せしていた「二重脱北…

  • 9

    「逆にいやらしい」忖度しすぎなインドネシアの放送…

  • 10

    50歳以上の「節操のないセックス」でHIV感染が拡大

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

丸ごと1冊 トランプ

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年2月
  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月