最新記事

米外交

来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響力なし

2017年3月17日（金）06時52分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

3月15日夜、羽田空港に降り立った際のティラーソン米国務長官　Toru Hanai-REUTERS

＜北朝鮮の核・ミサイル問題が差し迫るなか、来日して外相会談を行ったティラーソン米国務長官だったが、同行した記者はなぜか1人だけ＞

知らなかった人もいるかもしれないが、レックス・ティラーソン米国務長官が3月15日に来日した。トランプ政権の外交を担う要人の初来日であり、北朝鮮の核・ミサイル問題が差し迫るなか、日中韓を歴訪する意義は大きい。16日に岸田文雄外相と会談したティラーソンは、17日に次の目的地ソウルへ向かう。

だが日本では、ティラーソン来日がさほど大きく報じられなかった。おそらく理由の一端は、安倍政権を直撃している「森友学園」問題にあるだろう。新聞でもテレビでも連日トップニュースの扱いだ。

一方、アメリカ側でも別の理由で、ティラーソンのアジア歴訪にあまり注目が集まっていない。その理由とは、報じる記者が"いない"ことだ。

実は今回の外遊に、記者は1人しか同行していない。スレートによれば通常、10人かそれ以上の記者が同行するのに、前代未聞の事態だ。

先週の時点では、同行記者団を帯同させない計画だと報じられていた。「0人」である。当然、米メディアは反発。結果的に記者を同行したわけだが、たった1人。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、経費節約のためだとティラーソンを擁護していたが、同行記者は料金を払うものだ。

となれば記者を帯同させない理由は、トランプ政権のメディアとの敵対姿勢にあると推測される。一部の主要メディアを「国民の敵」と呼ぶドナルド・トランプ大統領は、2月にはホワイトハウスの定例記者会見からCNNやニューヨーク・タイムズなどを締め出した。

その際はトランプ政権の方針に抗議するため、出席できたのに会見を欠席したメディアもあった。今回のアジア歴訪で、1社だけと知りつつ同行に同意したのは、一体どのメディアなのか。

インディペンデント・ジャーナル・レビューって何？

「インディペンデント・ジャーナル・レビュー（IJR）」というニュースサイトだ。ロサンゼルス・タイムズによれば、2012年の選挙で共和党全国上院委員会のメディアディレクターを務めたアレックス・スケーテルという人物が立ち上げた保守系のメディアである。

そのホワイトハウス特派員であるエリン・マックパイクが今回、ティラーソンの専用機に同乗している。マックパイクはCNNやNBCニュースなどでキャリアを積んでいるが、選挙報道を主に担当してきた記者だとロサンゼルス・タイムズは書く。外交を専門とする記者ではない。

出発直前の15日、米国務省の記者会見でマックパイクの独占取材について質問された広報官は、「米メディアのより幅広い代表」に機会を与えるためだと説明した。「新しい読者だ」「保守的な読者か？　友好的な読者か？」「新しい視点だ」――といったやり取りが記者との間であった。

しかし今回、マックパイクは取材内容を他のメディアと共有する「代表取材」の立場ですらない。その責務のない彼女が書く記事はおそらく、自身の所属するIJRにしか載らないだろう（日本時間16日23時現在、アジア歴訪の記事はまだ1本も同サイトに掲載されていない）。

次のページ立場が非常に弱い
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海で　米軍のＢ５２
2025.12.11

ワールド

「トランプ・ゴールドカード」正式始動、100万ドル
2025.12.11

ビジネス

伊当局、スウォッチとシチズンを調査　価格競争制限の
2025.12.11

ワールド

豪11月就業者数は予想外の減少、9カ月ぶりマイナス
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中