最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

外国人労働者に矛先を向ける「金満国家」サウジアラビアの経済苦境

2017年3月16日(木)18時30分
山田敏弘(ジャーナリスト)

石油に依存してきたサウジアラビアは経済状況が悪化している Faisal Al Nasser-REUTERS

<日本ではサウジ国王の訪問団の常識外れの金満ぶりが話題になっているが、サウジ国内では経済状況の悪化が進み、これまで労働の主力だった外国人労働者に対する締め付けが厳しくなっている>

今週12日、サウジアラビアのサルマン国王が1500人と言われる随行員とともに来日した。今回の来日はアジア諸国を歴訪する「アジア行脚」の一環だが、サウジアラビアの国王が来日するのは実に46年ぶりのことだという。

サウジアラビアと聞いてまず頭に浮かぶのは、「オイルマネー」ではないだろうか。事実、メディアでは、サルマン国王がタラップから特設エレベーターで降りてくる姿から始まり、随行員らが秋葉原で買い物をする様子などその金満ぶりを報じていた。

御一行はとにかく羽振りが良さそうで、日本の女性向けネットサイトでは「玉の輿速報」というくくりで、アラブの石油王を惹きつける方法を伝えるものもできているくらいだ。

【参考記事】サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超

石油関連の収入が激減

そんなサウジアラビアだが、実は国内に目をやれば、日本で優雅に豪遊している場合ではない、厳しい現実がある。何より経済の見通しが芳しくない。

まず経済統計を見れば、その深刻さがわかる。最たる原因は、世界的な原油価格の下落だ。サウジアラビアは国家財政の9割を石油の製造や輸出に依存しているが、2014年からは、アメリカのシェールガス革命などに対抗するために生産量を増やして原油価格を意図的に低く抑えていたために、原油価格が半分ほどに落ち込んでいる。価格は、一時期に比べて多少盛り返しているが、とにかく原油からの収入は大きく減少している。

昨年12月、OPEC(石油輸出国機構)などが石油生産量カットに合意したこともあり、今年には石油からの収入は47%ほど増えるという試算も出ている。だがそれも、アメリカのシェールガスの存在によってどう転ぶのか、先行きは不透明だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 結束を維持すると

ビジネス

仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ

ワールド

インドとEU、27日に貿易交渉妥結を発表へ=関係筋

ビジネス

エリクソン、第4四半期利益が予想上回る 自社株買い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中