最新記事

ロシア

止まらないプーチンの暗殺指令

2017年3月8日(水)11時00分
ジェフ・スタイン

亡命先のロンドンで放射性物質を盛られて集中治療室に横たわるリトビネンコ。この3日後に死亡した Natasja Weitsz / GETTY IMAGES

<トランプは「殺人者」プーチンを擁護するが、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された>

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺(未遂を含む)事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。

2月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。

しかしつい最近、元情報機関職員協会(AFIO)の季刊誌インテリジェンサーで、まさにそれが発表された。AFIOはCIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会。リストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局(DIA)の元補佐官ピーター・オールソンだ。

リストの完成後も、不審な死は続いている。昨年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。

エロビンキンはMI6(英国情報部国外部門)の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ(現在、彼は地下に潜っている)。

【参考記事】米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む

さらに今年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に 運び込まれた。

プーチン政権下で不審な死に方をした反体制派や亡命者、ジャーナリスト、離反した元側近や政敵の数を考えれば、疑惑が生じるのは当然だとオールソンは言う。「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると?」

ロシア政府の敵には毒物が使われることが多い。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。

カラムルザが原因不明の重体に陥ったのは2度目だ。この事件はアレクサンドル・リトビネンコの悲劇を思い出させる。ロシア連邦保安局(FSB)の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。

ロンドン警視庁は、「証拠から唯一説明できるのは、いずれにせよ、リトビネンコ殺害にロシアが関与していることだ」と発表した。イギリス政府はロシアに容疑者アンドレイ・ルゴボイの身柄引き渡しを要求したが、ロシア側は拒否した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス

ワールド

北朝鮮、日本の核兵器への野心「徹底抑止」すべき=K

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

アングル:トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中