米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む

米露関係に注目が集まる　Alexei Nikolskyi/REUTERS

＜アメリカ人の約7割は、ロシアの米大統領選関与疑惑を明らかにするために特別検察官を任命すべきと考えている。追及は加速しそうだ＞

ロシアがドナルド・トランプ米大統領候補の勝利を目的として米大統領選に干渉したとされる問題で、アメリカの有権者のうち65％が特別検察官による調査を望んでいる。CNNが実施した最新の世論調査で明らかになった。

調査によると、トランプ政権幹部と選挙スタッフがロシア当局者と当初認めていたよりはるかに頻繁に接触していたことが明らかになっていることを、有権者の55％が多少なりとも懸念している。

議会では党派によって意見が分かれた。この問題を野党民主党の71％が「非常に懸念している」のに対し、トランプが所属する共和党の議員の54％は「全く心配していない」と回答した。

共和党の大部分は議会による調査を支持したものの、このうち43％が特別検察官を任命すべきと回答した。民主党の82％と無所属の67％は、特別検察官が調査をすべきとした。

一連のロシア関与疑惑にもかかわらず、トランプの支持率は1月以来、44％から45％に上昇した。