韓国検察、朴前大統領の逮捕状を請求 有罪なら懲役45年も

さらに検察側は、チェ容疑者など今回の一連の疑惑の関連者らがすでに逮捕された状態にあるなか、共犯ないしは総責任者の地位で見られるパク前大統領を在宅起訴で捜査することは、公平性を欠くという問題も考慮したという。

特に、パク元大統領に430億ウォンの賄賂を供与した疑いでイ副会長が逮捕されているなか、賄賂供与者に比べ相対的に重く処罰されるべき収賄者のパク前大統領については、逮捕状を請求以外ないと判断したという。

検察は共謀関係にある関係者の調査内容に加え、パク前大統領の指示事項がぎっしりと記録された安鍾範（アン・ジョンボム）元大統領府政策調整首席の業務手帳など証拠をもとに、パク前大統領の疑いが立証可能と判断したものとみられる。

史上３人目の逮捕状請求された元大統領

検察が元大統領の逮捕状を請求したのは、全斗煥（チョン・ドファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に続き、パク前大統領が３人目だ。ノ・ムヒョン前大統領は、当時最高検察庁中央捜査部に召喚され調査を受けたが、自ら命を絶ったため逮捕状が請求されなかった。

チョン・ドファン、ノ・テウ元大統領は当時逮捕状実質審査制度が導入される前だったため、書類審査のみで逮捕状が発行された。逮捕状実質審査は、逮捕状を請求された裁判官が被疑者を直接尋問して拘束するかどうかを決定する制度で、1997年に導入された。これまで逮捕された元大統領は、新政権発足後に逮捕されているが、パク元大統領は自身が任命した検察総長に逮捕状を請求された最初の元大統領という不名誉を受けることになった。

パク元大統領は30日午前にソウル中央地裁で逮捕状の実質審査を受ける予定だ。基本的には被疑者が必ず出廷しなければいけないが、欠席理由書を提出して欠席することもできる。この場合は書面で審査が行われる。仮に出席した場合、弁護人の立ち会いの下で尋問を受けるが、先に特別検察チームがイ・ジェヨン容疑者に対し逮捕状を取ったときには尋問に７時間半かかった。パク元大統領の場合は多岐にわたる容疑を否認していることからさらに長時間になると見られている。