トランプ大統領インタビュー「他国に後れ取らず」核増強を明言

一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。

米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年４月１５日と１０月１５日に、外国為替報告書を公表することになっている。

国境税は雇用促進

議会共和党が推進している国境調整税については、雇用促進する可能性があるとしたが、明確に支持を表明することはしなかった。「（国境調整税は）米国で一段の雇用創出につながる可能性がある」と大統領はインタビューで指摘。

詳細には踏み込まず、「国境での何らかの課税は支持する」とし、「企業が国内に回帰し、工場を建設、そして多くの雇用を生み出すだろう」と語った。

大統領はこれまで国境調整税について「複雑過ぎる」と述べるなど、まちまちの考えを示している。

ＥＵを完全に支持

統治機関として欧州連合（ＥＵ）について、トランプ大統領は「完全に支持する」と表明した。

またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、２国家という解決策を支持する姿勢を示した。ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。

トランプ氏は昨夏の英国のＥＵ離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のＥＵ支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。

トランプ氏は先月、ＥＵについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。

中東問題は「２国家解決策」を

イスラエルとパレスチナの紛争を巡り、トランプ大統領は２国家という概念の解決策が好ましいとの考えを示した。

米国は長年、中東和平の実現に向けイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す方針を示してきた。