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欧州債務危機ギリシャ再びデフォルトの恐れ 返済前に改革審査難航
２月７日、ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト（債務不履行）はもう二度と起きないという５年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。写真はユーロ硬貨とギリシャ国旗。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic）
ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト（債務不履行）はもう二度と起きないという５年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。
こうした強い約束があったからこそ、ギリシャは民間投資家に対して債務の大幅な元本削減を実施してからわずか２年で国際金融資本市場へのスピード復帰を果たした。
その際に国債を買った投資家の理屈は単純で、２０１２年に債務再編の適用を免れた公的債権者が、今度は痛みを引き受けるべきだというものだった。
しかし新たなギリシャ国債の最初の返済が７月１７日に予定される中で、ギリシャと公的債権者を代表する欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の話し合いは紛糾していることから、国債価格は公的債権者のリスク負担が実現しないリスクを織り込む水準まで下落している。
投資家にとって一番の懸念は、ギリシャの改革審査が７月初めまでに完了しない事態となれば、同国は債務返済の資金が確保できなくなるという点だ。
約３００万ユーロのギリシャ債を保有するＬＢＢ─インベストのポートフォリオマネジャー、ルッツ・ローマイヤー氏は、ギリシャは債務を返済すると予想しながらも、果たして返済できるかどうか「若干の疑念」があると打ち明けた。
ｅＭＡＸＸのデータによると、このほかカルマニャック・ジェスティオンやルーミス・セイレス、パトナム・インベスト・マネジメント、ＰＩＭＣＯもギリシャ債に投資している。
ギリシャは最新の第３次金融支援を受け入れる見返りにさまざまな改革を実行することに合意したが、今年の選挙を前に国内有権者から反発を受けるのを恐れて支援条件を守っていない。
こうした中で７日の国債価格は額面当たり０．９５ユーロで推移。償還期限が近づいて本来なら額面をやや上回っているべきところ、異例の低水準となった。トレーダーの話では、６％のデフォルト確率が織り込まれている。
ギリシャのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムも急騰し、今後５年間のデフォルト発生確率を５０％近くと示す水準にある。
デフォルト確率は今後数週間でさらに高まってもおかしくない。複数の欧州当局者は、２０日に開く次回のユーロ圏財務相会合までに、ギリシャは問題点を解決する必要があると警告している。これを過ぎると３月のオランダを皮切りに、９月のドイツまで主要国が相次いで国政選挙に突入し、交渉が政治的に難しくなるとみられるからだ。
＜時間との闘い＞
１月２６日のユーロ圏財務相会合では、債権団がアテネに戻って改革審査を完了するスケジュールを設定できなかった。ギリシャ側は今月７日、債権団の要求の一部は「非論理的」と批判し、歩み寄りの気配は見えない。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、Yvan Mamalet氏は「ＥＵ諸国の政治日程が立て込んでくれば、改革審査を完了するのは極めて困難なことが判明するだろう。だからこそ、３月初頭が合意に達する可能性がある最後の時期に思える。これを過ぎれば、７月の債務返済も厳しくなる」と指摘した。
ギリシャ第３次金融支援にＩＭＦが参加するかどうか分からないことも、同国の返済ができなくなるリスクを高めかねない。ＩＭＦ内には、ユーロ圏が課した財政目標に反対し、ギリシャに債務軽減措置を提供すべきだとの声がある。
ギリシャの主要債権者であるドイツは、ＩＭＦの関与は第３次支援に必要不可欠だと強調している。ショイブレ財務相は、ビルト紙のインタビューで、ＩＭＦが手を引くようなら、ギリシャのユーロ圏離脱に賛成するとまで言い切った。
ショイブレ氏の発言は極端かもしれないが、ＵＢＳのストラテジストは、ＩＭＦ抜きの新たな合意が成立したとしても、欧州各国の議会が承認するまでに時間が必要で、それ自体がギリシャのデフォルトリスクを高めると予想している。
（John Geddie記者）
