フランス極右政党ルペン党首、選挙集会で反グローバリゼーションを断言

　２月５日、フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（写真中央）は、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。（２０１７年　ロイター/Robert Pratta）

フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は５日、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。

ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。

４日に発表された１４４の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。

またＦＮはフランスをユーロ圏から離脱させ、ＥＵ加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。

ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。

ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。

［リヨン　５日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます