最新記事

アジア

ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカード

2017年1月14日(土)11時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

B. Rentsendorj-REUTERS

<チベット仏教文化の中国への浸透が、習近平の一党独裁体制を脅かす>(写真:モンゴルの首都ウランバートルを訪問したダライ・ラマ14世)

 モンゴル駐インド大使が最近、インド外務省に書簡を送ったという。中国の習近平(シー・チンピン)政権によるモンゴルへの制裁を解除するよう、モディ首相から働き掛けてほしいとの内容らしい。

 事の発端は16年11月末に実現したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(81)のモンゴル訪問。5年ぶり、9度目の訪問だった。中国外務省の報道官は「ダライ・ラマは法衣をまとったオオカミで分離独立分子」と口汚く批判。さらにモンゴルから輸入する鉱物に高関税を課し、決まっていた元借款を凍結するなど厳しい制裁を発動した。

 困ったモンゴルがインドに助けを求めたのには訳がある。仏教に代表されるチベット文明はインドにルーツがあり、モンゴルはチベット仏教の強い影響下にある。モンゴル、チベット、インドを結ぶ絆はダライ・ラマ亡命で強まっている。今回、中国から圧力を受けたモンゴルが中国と地政学的に対峙するインドに頼るのは自然だ。

「世界の屋根」チベットを自国の「古くからの領土にして核心的利益」と位置付ける中国は1950年に人民解放軍をチベットの首都ラサに進駐させた。54年、19歳の少年が北京に到着して、61歳の毛沢東とチベットの政治的地位を協議。百戦錬磨の毛に呼ばれた青年ダライ・ラマは「宗教は麻薬だ」と脅され、宗教改革を強制された。その後、中国はチベットの仏教寺院を破壊し、僧侶を還俗させる過激な政策を実施。ラサに軍事的な圧力をかけると、ダライ・ラマは59年に亡命した。

 以来、中国は「ヨーロッパの中世よりも暗黒な、政教一致の封建制から解放したチベットを、一気に共産主義に迎え入れた」と宣言。過酷な統治を続けてきた。当初は独立を唱えたダライ・ラマも近年では自らの存命中にチベット問題を解決しようと、中国への要求を「高度の自治の実施」に引き下げた。しかし、北京は対話のドアを閉ざしたままだ。高齢のダライ・ラマの「成仏」を待っているからだ。

【参考記事】ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

漢民族にまで高い人気

 ダライ・ラマは習国家主席の父、習仲勲(シー・チョンシュン)と交流があり、以前は現体制に期待を寄せていた。しかし、毛沢東時代に復古しつつあると判断してからは、両者の対話も途絶えてしまった。

 中国が恐れているのは、ダライ・ラマが「チベット仏教文化圏」全体に持つ権威だ。チベット自治区そのものだけでなく、その東の四川省西部と青海省、それにモンゴリア(モンゴル国と中国内モンゴル自治区)と旧満州、シベリア南部の住民はほとんどがチベット仏教の信者だ。

ニュース速報

ビジネス

東芝に第三者委の設置を要求、株主総会巡りエフィッシ

ワールド

コロナ関連の解雇・雇い止め、23日現在で6万043

ビジネス

三井住友信託、株主総会議決権の未集計票は975社 

ビジネス

ANAとJAL、中国・広州線など一部再開 ビジネス

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 5

    シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少…

  • 6

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 7

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 8

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月