最新記事

米政権

トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）

2017年1月26日（木）06時32分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

（２）日本の自動車市場は不公平だ！

　とりわけ日本で大きく報じられたのは、対日貿易に関するトランプの発言だろう。トランプは23日、フォードやロッキード・マーチンなど米企業の経営者らと会談した際、日本はアメリカに何十万台も自動車を輸出しているのに「我々が日本で車を売ろうとしても、彼らがそれを（非関税障壁を設けて）不可能にしている」と、日本を名指しで批判した。

　１月上旬には、トランプがトヨタのメキシコ工場建設計画をツイッターで批判し、その４日後にトヨタが北米国際自動車ショーで「今後５年間で対米投資100億ドル」と発表した一件があったばかり。今回の「この問題は協議しなければならない」「不公平だ」といったトランプ発言に、日本の政財界は大慌てとなった。

　実際には"大慌て"というより"戸惑い"かもしれない。今回の「不公平」批判も事実と異なるからだ。

　日本からの対米自動車輸出には2.5％の関税が課せられるが、アメリカからの対日自動車輸出の関税はゼロ。「関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」と、世耕弘成経済産業省は24日の記者会見で反論している。貿易交渉のためなら嘘も方便なのか。

【参考記事】ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか

（３）500万人の不法移民がクリントンに投票した！

　大統領選が終わって２カ月が経つが、トランプは再びこの話を持ち出した。23日に開かれた議会指導者との初めての会合で、300万～500万人の不法移民がクリントンに投票したと語ったという。

　トランプは大統領選に勝利したが、総得票数ではクリントンに約290万票下回っていた。11月下旬にも、不当に票を奪われたとツイッターで主張していたが、就任してなお同じ主張を繰り返した格好だ。そうでもしなければ、国民が自分の勝利と大統領就任を正統だと認めないと懸念しているのではないかと、ニューヨーク・タイムズ紙は分析している。

　24日にはスパイサー報道官もトランプを擁護したが、もちろんこれも「嘘」だった。スパイサーは「2008年のピュー（・リサーチセンター）の」報告書を今回の大統領選で不正があった証拠として挙げたが、ブルームバーグの取材によれば、そもそも2008年にピュー・リサーチセンターはそのような報告書を出していない。

　全米各地の選挙管理委員会はすでに不正投票は事実上なかったと結論づけている。数百万人などもってのほかだ。

次のページ「神が雨を止めた」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込
2026.04.07

ビジネス

米オラクル、仏シュナイダー元ＣＦＯを単独財務責任者
2026.04.07

ワールド

高市氏、イラン大統領と「私が次の段階で交渉」　米と
2026.04.07

ビジネス

トルコ金融拠点ＩＦＣ、日本含むアジアなどの数十社が
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中