最新記事

米外交

中国が笑えない強気で短気なトランプ流外交

2016年12月27日（火）11時00分
ジョン・ハドソン

iStock./GETTY IMAGES

＜トランプ次期大統領のタカ派顧問が主導する強硬策は、アジア全域に悪影響を及ぼしかねない＞

　ドナルド・トランプが勝てば御しやすい――アメリカ大統領選のさなか、中国当局には「トランプ大統領」を歓迎するような空気さえ漂っていた。

　だが今やそんな楽観ムードは吹き飛び、警戒感が強まっている。大統領就任を年明けに控えたトランプが今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話で会談し、米歴代政権が堅持してきた「１つの中国」の原則の見直しを示唆したためだ。反発した中国は核搭載可能な爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、台湾を主権国家と認めるような発言を続ければ、米中関係は崩壊すると警告している。

　台湾を利用したトランプの挑発は、対等な米中関係への移行を模索する中国への意図的な攻撃の第１弾といえる。対中強硬派の側近に囲まれたトランプは、台湾に接近し、アジアの軍備を拡大し、アジア諸国とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に代わる２国間貿易協定の締結を進めることで、中国の軍拡と経済成長に対抗しようとしている。

　最初の兆候は政治顧問の人選だった。トランプ陣営には、オバマ政権時代よりずっと強硬な対中政策を提唱するタカ派の面々が並んでいる。

【参考記事】「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ

　アジア問題担当顧問のマイケル・ピルズベリーは、中国がアメリカをしのぐ超大国になるための「１００年マラソン」戦略を極秘に進めていると著書で論じた人物だ。軍事顧問のＪ・ランディ・フォーブス下院議員は、中国を牽制するために海軍の大幅増強を提唱。ピーター・ナバロは自由貿易反対派の経済学者で、米台の接近を唱えている。

　彼らの対中政策は、アメリカが経済的にも軍事的にも中国を凌駕していた時代への逆行を思わせる。だが中国は軍備の近代化を加速させ、今やアメリカの優位は大きく揺らいでいる。経済面でも、ＴＰＰ離脱後のアメリカが制裁関税などで中国を抑え込むのは困難だし、逆効果だ。

　トランプ陣営が選挙後も強硬な態度を取り続けるとは、中国にとっても驚きだった。中国当局は仮に大統領選でトランプが勝っても、当選後は米政界の既存の外交勢力がタカ派顧問らの影響力を中和し、急激な変化を阻止するだろうと考えていた。

「誰かが現実や真実から懸け離れた主張をしても、米政府は従わないだろう」と、全国人民代表大会外事委員会の傅瑩（フー・イン）主任委員は大統領選の数日後に語っていた。彼女は中国の「１００年マラソン」への警戒を説いたピルズベリーの著書を「ナンセンス」と切り捨て、「彼がトランプの顧問だというニュースには笑った」と語ったものだ。

　だがもはや、笑い話ではない。トランプはＦＯＸニュースのインタビューで「中国と貿易を含むさまざまな取引ができないのなら、なぜ『１つの中国』に縛られなければならないのか分からない」と発言。中国は深刻な懸念を表明し、トランプの真意を探ろうと躍起になっている。

次のページ米中対立はアジアの懸念材料に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、ＸのＡＩ「Ｇｒｏｋ」を調査　性的画像生成巡
2026.01.26

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告　航空券無料キャンセ
2026.01.26

ワールド

ＯＰＥＣプラス有志国、3月の据え置き方針維持か　2
2026.01.26

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中