ジャカルタ州知事選に乗じる政治・社会の混乱とテロに苦悩するインドネシア

　アホックがスマトラの小さな島の出身者で中華系インドネシア人、キリスト教徒であることから、国民の多数を占めるイスラム教徒の潜在的な反キリスト教心情、インドネシア人の反中国系感情、ジャワ島出身者の地方出身者への差別感情などをフルに利用して煽りたてる急進派イスラム集団のアホック攻撃が今回の騒動のそもそもの発端だった。アホックの対立候補として息子が出馬しているユドヨノ元大統領や対立候補支持政党を率いるスハルト元大統領の女婿、プラボゥオ党首らの政治勢力がこうした知事選の「異例の盛り上がり」に便乗して「アホック知事の支持政党で与党の闘争民主党」さらに「闘争民主党出身のジョコ・ウィドド現大統領」に揺さぶりをかけることで混乱が複雑化しているのだ。

相次ぐテロやテロ未遂

　こうした騒然とした雰囲気の中で12月21日のテロ摘発事件は起きた。射殺されたテロ容疑者は、12月10日に実行前日という際どいタイミングでやはり未然に防がれたジャカルタ中心部の大統領官邸（イスタナ）での爆弾テロ未遂事件で逮捕された容疑者らの関連捜査で浮かび上がったという。そしてこのテロ容疑者らは今年１月14日に起きた爆弾テロ事件と同じく中東のテロ組織ISIS（自称イスラム国）と関連がある人物から資金提供を受けるなどテロネットワークの存在を浮かび上がらせている。

　飽和状態にあるインドネシアの各地の刑務所に収監されているテロ関連服役囚が刑務所内でのイスラム教の礼拝や各種行事を通じてメンバーをリクルートし、出所後に訓練や爆弾製造方法を教育してテロ実行犯に仕立てていくという「テロリストの温床化」が指摘されるなど、テロ問題はまさに「今そこにある危機」となっている。

　そうした厳しい局面の中で続くジャカルタ知事選の選挙運動と最有力候補者の裁判。12月20日の２回目の公判で被告アホックに対し検察は選挙運動に「コーランを利用して有権者を惑わした」と主張。裁判所前ではアホック支持派と反アホック派がにらみ合った。アホック支持派には選挙区ジャカルタの一般市民が多数含まれているのに対し、アホックの即時逮捕を訴える反知事派は選挙区外の地方から交通費や日当をもらって参加しているイスラム教徒が多数含まれている、といわれている。

　つまり「純粋は選挙運動ではなく、アホック候補を潰そうとする政治勢力による動員という政争に利用されているのが実態」（地元紙記者）というのだ。