最新記事

中国

米台「首脳」会談が刺激する中国の真の怒り

2016年12月15日（木）18時00分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌エディター）

China Photos/GETTY IMAGES

＜台湾独立に反発する中国の国民感情は根が深い。「１つの中国」問題に稚拙な外交は禁物＞（写真：「台湾の解放」と「日本製品の不買」を訴えるプラカード。中国市民の抗議活動は暴動に発展することも）

　トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の電話会談に、外交政策の専門家が頭を抱えるのも無理はない。トランプが軽視したのは、形式的な外交儀礼だけではない。台湾をめぐる中国人の感情を刺激しないように練り上げてきた綿密な戦略も、ないがしろにしたのだ。

　中国の反応は、今のところ意外にもおとなしい。ただし、中国の政治家と国民にとって、台湾は何よりも繊細な問題だ。

　私が以前に働いていた中国国営の英語メディアは、台湾に関する「正しい」表現の重要性をスタッフにたたき込んでいた。もっとも、数十年前に作成された指針は、「中国本土」は不可だが「中国の本土」は可、「台湾の課題」ではなく「台湾の問題」という具合だった。

【参考記事】トランプは「台湾カード」を使うのか？

　別の新聞社では、「中国最大、世界第２位の製紙工場」という表現がやり玉に挙げられたことがある。２日にわたる調査の結果、責任者の中国人記者は月給の約３割の罰金を科され、反省文を書かされた。世界第１位の工場は台湾にあるので「中国第2位」と書くべきだったのだ。

　皮肉なことに、中国が台湾の地位を軽んじることに執着するほど、問題が注目されるという結果をもたらしている。

　執着はメディアにとどまらない。中国の税関は、台湾と本土を異なる色で塗り分けた地球儀や地図を没収する。教育当局は、国際会議の冊子から台湾に関する広告を破り取る。模擬国連のイベントで台湾が参加「国」と表記されていれば、修正しろと学生が詰め寄る。

不幸で苦々しい国家主義

　ここに問題の本質がある。言葉を統制してねじ曲げることに余念がない中国共産党だが、台湾の場合は、政治的な制約だけが影響しているわけではない。本土の中国人は幼い頃から、台湾に関する言語感覚を骨の髄までたたき込まれているのだ。

次のページ台湾の成功に対する執着と恨み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中